中国経済新聞に学ぶ～安倍首相訪中の8つの成果（後）

国際

2018年11月27日 07:01

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　2011年3月、福島県近海でマグニチュード9の地震が発生し、福島第一原発で津波による放射能漏れが発生したことで、中国を含む多くの国が東京を含む日本10都県の農業副産物の輸入を規制した。過去7年間、一部の国家・地区でこれらの輸入規制が解除されているが、中国や韓国といった隣国はいまだに規制を行っている。今回、中国は日本の要求に合意し、「科学的評価」をもとに解禁について研究するとしており、日本にも希望が射している。

　第五に、日中両国が「日中イノベーション・知的財産対話」の設立に合意した。先端技術の移転・協力および知的財産権の保護などの問題に対する常設の枠組みで、両国の経済・技術面での協力を新しい段階に進め、また両国が産業・技術面で協力して共同で第三国市場を開発するための制度上の保障を提供している。

　第六に、中国人民解放軍と日本自衛隊が年内に合同会議を行い、両国の海空緊急連絡メカニズムを早期に設置するため、海上自衛隊の護衛艦が来年にも中国を訪問して協議を行う。

　第七に、日本に対し新しいパンダのペアを提供することについて、中国が日本側と協議をすることに合意した。日本側はこのパンダが東北・仙台動物園へ送られることを熱望している。

　第八に、2019年を日中青少年交流推進年として、日本政府は中国人学生に対し複数回の入国が可能な観光ビザの取得条件を大幅に緩和する。意外性のある8つの収穫以外に、今回の安倍首相の訪中による2つの大きな収穫は、「日中関係三原則」の確定と、中国の指導者とともに両国関係が「対立から協カヘ」向かっていると宣言したことだ。

　安倍首相は中国指導者との会談において「日中関係三原則」を提示した。その具体的な内容は（1）競争から協調・協カヘ（2）互いに良き隣人、良きパートナーとなり、互いを脅かさない（3）自由かつ公正な貿易関係の発展である。この三原則は中国指導者の同意と称賛を得ている。

　過去数年、中国指導者も安倍首相との対面の際に両国関係を処理するための原則を提示している。これらの原則を比べてみると、「互いに良き隣人、良きパートナーとなり、互いを脅かさない」が1つの大きな共通点となる。これは長きにわたる日中友好のための最大の基盤である。　
　安倍首相は中国国家元首との会談において2つの招待を提示した。

　1つ目は、来年の訪日だ。中国国家元首の訪日は2008年以来11年ぶりとなる。来年6月に大阪で行われるG20サミット前後で日本を訪問する可能性が高い。

　2つ目は、2020年東京オリンピック開会式への出席だ。安倍首相はやや恥ずかしそうに「招待というには少し早いですが」と述べている。
会談に参加した日本政府関係者によれば、中国国家元首は「真剣に考慮する」と答えたという。

（了）