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2019年03月13日 10:36

安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は政治とは主権者である市民の意思を反映するものでなければならないと訴えた3月12日付の記事を紹介する。

2019政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。

第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。

第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。

第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過した。しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。

私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。
安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。

1.日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること
2.フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること
3.弱肉強食推進の経済政策を推進していること
4.大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうTPP等の経済協定に積極参加していること
5.沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること

安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約4分の1である。

これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の4分の1である。

数の上では、後者がやや多い。主権者の約半分は投票権を放棄している。
この5割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。

したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。

ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。

2019政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、TPPプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮しなければならない。

※続きは3月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2019政治決戦で確実に安倍内閣を終わらせる」で。

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