堤防決壊＝大規模水害リスク周知徹底が不可欠
台風19号による被害が広がっている。台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回避された。
関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。
関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は警察、検察、裁判所が腐っていることが、この国を腐らせる重大な要因になっていると訴えた...
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている...
原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2,000万円もの金品を受け取...
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。私たちにとって重要なのは政策の実現だ。政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後（現地時間）、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。合意文書の署名はできなかった。合意文書の...
米中対立・日韓対立のゆくえ
米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、...
東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長...
科学的に立証されていない放射能汚染水安全性
東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。放射能汚染水はいまも増え続けている。この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、科...
ボルトン大統領補佐官解任の重大性
米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする...
被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
台風15号は9月9日午前5時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。上陸時の中心気圧は960HPで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。台風の暴風被害は台風進路...
伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動
イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」今回の連立政権は「左派連...
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
衆議院予算委員会は6カ月、参議院予算委員会は5カ月間開かれていない。国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。参院選後に臨時国会が開かれ...
