常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因
コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。2002年から2003年にかけて感染が拡大したSARS（新型肺炎の重症急性呼吸器症候群）は、最初の患者が確認されてから収束するま...
与野党馴れ合いでは日本政治刷新は不可能だ
2020年通常国会が召集された。衆議員任期は2021年10月。2020年秋から年末に衆院総選挙が実施される可能性が高い。最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成...
与野党馴れ合いの是非問われる京都市長選
京都市長選が告示された。2020政治決戦のゆくえを占う最重要の選挙になる。この選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が候補者を...
頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見
海外逃亡したゴーン被告が逃亡先のレバノン・ベイルートで記者会見を行った。記者会見は失敗だったと判断できる。会見をしなければ、ゴーンという人物は優秀な人物であるとの幻想が世間一般に...
「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く
大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。「ゴーン元会長、無断出国」の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば「ゴーン被告 海外逃亡」以外の何者でもない。
国民の怒りあまりある老舗和菓子店羊羹と紙袋
安倍内閣が強行に推進しているIR（統合型リゾート）事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が受領した現金300万円は2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての「...
野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ
第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要...
公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族
「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。ここに最大の相違がある。人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。しかも、その事業が独占形態...
地球の温度変化が生じる理由とは何か
地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であろう。気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。プラス面もあるがマイナス面もある。しかし、地球...
自公と第二自公による二大勢力体制は最悪
日本を実効支配しているのは米国である。その米国を支配しているのは巨大資本。米国の巨大資本が日本を実効支配している。米国は日本を戦利品と見なしている。その戦利品から利益を吸収し続けて...
アベノミクスの正体を暴くべきときが来た
2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生した。このときから丸7年の時間が経過する。安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。野田氏は主権者を裏切った。2009年8月...
徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性
関係資料も網羅されている。多くの者が提示する疑問をQ&A方式で分かりやすく解説している。日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経...
今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党
臨時国会最大の焦点である日米FTA（自由貿易協定）批准案が参議院本会議で可決され、承認された。安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でな...
消費税廃止は実現不能の政策課題でない
11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された「いま消費税を問う！ －専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。オー...
