大分の産廃業者、係争頻発で業界関係者に警戒感

　大分市内にある産業廃棄物の最終処分場を運営する会社が過去3年間で、元取引先を次々に訴えていることが関係者への取材で明らかになった。事情を知った複数の業界関係者からは懸念の声が挙がっている。

　複数の元取引先に対し、訴訟を起こしているのは（株）大分大和（大分市片島、根本学代表）で、現在の経営陣に一新される以前の取引に関する訴えを大分地裁などに申し立てている。同社は2016年6月に、東京に本拠を置く建設会社が母体のグループの傘下に入った。役員らが一新された後、元取引先だった福岡県内の複数の産廃中間処理業者らを次々に訴えた。

　訴えられたのは確認できただけでも4社あり、提訴理由はさまざまだが、経営体制が変わる前後の取引に関するものが多い。関係者は「過去の契約を覆して、不当な請求をしてきた。到底受け入れられるものでは無かった」と憤る。

　すでに複数件で、和解が成立しているものの、同社が被告側に代金を支払うケースもあった。企業間トラブルは決して珍しいものではないが、取引先がそれほど多くない業態にある企業が複数の取引先相手に対し、訴訟を起こすことは異例。営業に支障が出るのは明らかで、「なぜ謂れもない理由で裁判に付き合わされるのか、納得いかない」と関係者は話している。業界関係者は「同業者の困惑する様子は耳に入ってきている」と同社への警戒感を強めている。

　次項より取材によって判明した、関係者らのいう「理不尽」な同社の訴えを詳報する。

【東城　洋平】

※関係者の指摘を踏まえ2022年11月18日改訂