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2019年09月09日 09:58

【政界インサイダー情報】安倍政権IR基本方針発表

 9月4日、(安倍一強政権下の)政府が初めて「IR Project」に関する具体的な基本方針を発表しました。

 内容を簡単に説明するとすでに述べた通り、「カジノ施設が一体となる、これまでにないスケールとクオリティーを有する特定観光複合施設」の開発を基本的な条件としています。

 一方では地方分散を謳いながら、MICE型を強調しており、前回の建築様式の最低制限である「施設施工令」の条件を上回ることを重ねて、具体的に記しているのです。辻褄の合わない言い回しです。

 さらに管轄行政による「公募」(公開入札) の方法についても、公平性を保ち、これを実行するように記しています。

 しかし、一方では、わざわざ「複数の応募者がある場合は•••」として、その場合は「管轄行政の経験値がない為、事前にその事業予定者(応募者)から『民間提案』というかたちで双方協議することは妨げないものとする」と強調しています。

 この政府発表は46ページ(A4)の代物ですが、中身はシンプルな内容です。

・地方にもチャンスはあるが、大都市でないと採算は取れませんよ。

・各Gaming Operatorの皆さんに公平にチャンスはあります。公募ですが、先に決めた方(民間提案)のみの 開発運営主体(Consortiun)設立を企画するのが重要。

・公募は、開発運営主体が複数ある場合…だが、複数はできませんよ(わざわざ複数と記している) と複雑な言い回しで発表している。

 良く練られた、基本方針案で、以前から皆さんに説明している通りの展開になっています。

 この発表は「安倍・トランプ密約」を十分に考慮・忖度した出来レースが可能な内容です。

 今回の発表は、政府が来年早々発表予定の、より詳細な条件の「政令」(約300項目内外)を出すための前哨戦といえます。

 横浜はSand's、大阪はMGM、残り1カ所の場所は未定(築地跡地、名古屋ほか)ですが、Wynn等の米国カジノ企業のみで、米中の覇権争いにおけるファーウェイ問題に代表されるMelco、ギャラクシーなど中華系企業にチャンスはありません。もちろん、和歌山、長崎などの地方都市に至っては問題外です。

【青木】

▼関連リンク
【政界インサイダー情報】公募(公開入札)という仕組みの謎
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【政界インサイダー情報】隠れていた「安倍・トランプ密約」の本命が…。(1)

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