下請業者に不当な減額や返品を要求~伊藤忠商事の子会社に下請法違反
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公正取引委員会は2月14日、伊藤忠商事の100%子会社で、婦人服ブランド「レリアン」「キャラ・オ・クルス」「ランバンコレクション」などのブランドを展開する(株)レリアン(東京都世田谷区、小谷建夫代表)に対し、下請業者に不当な減額や返品を要求していたとして、同社の下請法違反を認定、再発防止を勧告した。
同社は製造を委託している下請業者に対する下請代金のうち、商品の一部について支払期日を定めておらず、2018年11月以降、下請業者10名に対し、下請代金(総額1億7,015万8,471円)を支払っていなかった。
また、下請業者13社に対し、マークダウン(シーズンの終わりなどに売価を下げて販売する場合の売価変更)の原資とするために徴収した金銭や、返品に係る送料、金利手数料など合わせて14億9,105万8,351円を負担させていたほか、2018年11月から19年10月までの間、事前に下請代金を徴収していたにもかかわらず、売れ残った商品(下請代金相当額6億5,533万1,070円)を引き取らせるなどしていた。違反行為が判明した時期や経緯、下請業者の業績への影響などについては明らかにされていない。
公正取引委員会は同社に対し、下請業者に対する支払いを速やかに行うよう勧告。また、自社の役員および従業員に周知徹底を図り、社内体制の整備のために必要な措置を講じ、速やかに公正取引委員会に報告することなどを求めた。同社は公正取引委員会に対し、「勧告を真摯に受け止め、下請業者への支払や措置について、速やかに公正取引委員会に報告する」とコメントしている。
【長谷川 大輔】
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