メディア総研、26年7月期は増収も営業減益、ただし翌期は大幅増益予想

　11日、メディア総研（株）（福岡市中央区、田中浩二代表）は2026年7月期連結決算を発表した。それによると、売上高は16億3,300万円（前期比6.3％増）、営業利益は2億7,500万円（同6.4％減）、経常利益は3億600万円（同3.1％増）、当期純利益は1億5,500万円（同28.5％減）で、増収となったものの、営業利益と当期純利益は減益となった。

　決算要因をセグメント別にみると、キャリア支援事業は伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約を積み上げたことなどにより、売上高は13億7,300万円（同6.5％増）、営業利益は6億3,400万円（同5.2％増）となった。

　一方、WEBコンテンツサービス事業は先行投資を進めたことなどにより、売上高2億6,000万円（同5.3％増）に対して、営業利益は2,200万円の赤字（前期は1,700万円の赤字）となった。

　利益面では、販管費が7億9,200万円から9億100万円へ約1億900万円増加しことなどにより、営業利益が減少した。経常段階では、補助金収入2,300万円などを計上したことで、経常利益は3億600万円と増益を確保。ただし、保有する投資有価証券について8,500万円の評価損を特別損失として計上したことが最終利益を圧迫した。

　27年7月期については、売上高18億5,300万円（同13.4％増）、営業利益3億9,500万円（同43.7％増）、経常利益4億3,400万円（同41.9％増）、当期純利益2億9,800万円（同91.8％増）と、大幅な増収増益を予想している。

【寺村朋輝】