【独自】立憲福岡県連・非公開会合で県議「偏ったマスコミ報道」と責任転嫁～立憲は解党すべし

　福岡県議会の高額な海外視察や正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が大きな問題となるなか、立憲民主党福岡県連は12日、副議長経験者4人を含む所属県議12人に対する聞き取り調査の結果を明らかにした。

マスコミ報道を批判した県議たち

    同日午後、県庁近くの県連事務所で定例（毎月第2土曜日）の常任幹事会が開催され、県連代表の鬼木誠参議院議員、代表代行の古賀之士参議院議員、幹事長の原中誠志県議のほか、選挙対策委員長の坪田晋県議、各選挙区の総支部長代行を務める常任幹事の県議・福岡市議が出席した。

　常任幹事会は非公開で開催されたが、終了後に鬼木県連代表が取材に応じている。

　鬼木氏は、調査は7月28日から8月9日に実施したと述べ、副議長経験者4人はいずれも金銭授受を否定したとしつつ、一部県議から「議会内に金銭授受の噂はあった」「委員長や副議長ポストに就くと他会派との付き合いが増え、出費が増えていくように見えた」などの情報が寄せられたことも語り、自民会派にものが言えない状況があったことを認めた。

　12日の夕方から13日にかけてRKB毎日放送や朝日新聞など各社が立憲県連の会合について報じたが、当社では独自に常任幹事会の模様について関係者を取材し、どのような会合であったのかという証言を得た。

　ある出席者によると「昨日（12日）の常幹（常任幹事会）は、蔵内氏の辞職勧告決議案の採決中止動議に賛成した県議の声が主流で、反省の声は少なかった」と述べ、「マスコミ報道が偏向しており、報道の責任が大きい」という趣旨の発言が出されたことを認め、「動議に賛成した県議は報道を問題にして、その見解を固定化しようと躍起だった」と明かした。

蔵内・吉村体制を批判すると圧力が

　さらに「会派『民主県政クラブ県議団』のなかに蔵内・吉村敏男（元県議）側の派閥と、その体制に反対する派閥が一緒になっていたが、蔵内・吉村体制に異論を言うとものすごい圧力をかけられた」と証言。「県議会の6月定例会を自省的な内容にすべきという声も出たが、意見が通らなかった」といい、「今回の常幹でも原中さんらと会派が分かれた県議からは批判的な意見が出ていた」という。

　金銭授受疑惑についても個人的意見としたうえで、「蔵内・吉村体制のなかで払っていないはずがない」とも指摘した。

　県連代表の鬼木氏、幹事長の原中氏は、ともに自治労加盟の福岡県職員労働組合出身であるが、歴代知事と、県職労、県議会は固いトライアングルを組んで県政を動かしてきた。

　先月17日の臨時議会で動議に賛成した民主会派の県議のうち、9人が立憲所属であったが、会派会長であった原中氏を含む4人が副議長経験者であった。

　12日の常任幹事会では、元副議長の岩元一儀県議が「蔵内体制になびいてしまった自身にも責任がある」と認め、「辞職勧告決議案には賛成するつもりだった」と語った。岩元氏は、副議長経験者の立憲所属県議のなかで、動議に賛成せず、反省の弁を述べた唯一の議員である。

　先月17日の臨時議会以降、立憲の地方議員を取材したなかで「蔵内・吉村体制で、民主（会派）が民主的でなくなっていた」「県議会は会派が割れたが、執行部や連合福岡が言う『分流』はごまかし。分裂が正しい」との声が寄せられており、引き続き取材を進めていく方針である。

福岡市長選候補も擁立できず

　常任幹事会では、県議会問題のほか、福岡市議らの「国保逃れ」疑惑についてもアンケート調査の結果が公表された。

　国会議員を含む17人の所属議員（県連所属は41人）が社会保険に加入していたと回答しているが、鬼木氏は「違法的・脱法的な国保逃れという実態はないと思った」と説明している。一方で詳細な調査の必要性が認められた議員もおり、今後、党本部主導で追加の調査を実施することが決まっている。

　立憲民主党福岡県連の常任幹事会でのやり取りをみても、一連の県議会問題、福岡市議の国保逃れ疑惑で積極的に問題を総括し、信頼を取り戻そうという姿勢よりも、都合の悪い事実をどうにか蓋をしてしまおうという姿勢が見え隠れする。マスコミ報道に対し真摯な反省が一部の県議を除いて見られないのは残念である。

　立憲の県議らの発言からわかるように県政記者クラブ加盟社を含むすべてのメディアが、「偏向報道」などと呼ばれ虚仮にされている。これを黙認してよいのだろうか。旧民主党以来のリベラル野党である立憲民主党が深く自民党に取り込まれ、野党的立場を喪失し、権力の分け前に与ることで県民の血税を搾取してきたことを厳しく批判する必要がある。

　福岡県選出の元民主系国会議員は「会派として総括もしておらず、マスコミを批判する時点で国民の声を聴くつもりがないのだろう」と述べ、「立憲だけでなく県議会・政令市議会で会派を組む国民民主党も責任は大きい」と指摘した。

　11月に迫った福岡市長選挙だが、逆風のなか、自民党からは現職市議が立候補を表明した一方、旧民主系は候補者擁立も進んでいない。このような体たらくは、SNSによる保守派からの攻撃が原因ではなく、長年しみついた利権構造に安住してきた結果である。もはや解党し、出直すしかない。

【近藤将勝】