2025年12月22日 10:30
企業や行政などにおいて、さまざまなハラスメント対策が取り組まれるなか、福岡県小郡市議会は19日、市民や市内事業者・団体を対象にした「あらゆるハラスメントの防止を求める条例案」を全会一致で可決した。
2025年12月19日 16:10
自民党の有志議員でつくる「社会保障を守る会」が18日に自民党本部で緊急集会を開き、医療・介護・障害福祉の来年度の報酬改定に向けた決議を採択した。
2025年12月18日 16:50
2022年7月、安倍晋三元首相が銃撃を受け死亡した事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告の第15回公判が18日に行われ、検察側は論告で無期懲役を求刑した。判決は来年1月21日に言い渡される。
2025年12月16日 16:30
立憲民主党福岡県連が、2022年・23年度分の政治資金収支報告書を提出期限内に福岡県選挙管理委員会に提出しなかったとして、同党福岡県第6区総支部の会計責任者の県議を3カ月の党員資格停止処分としたことが、県連関係者への取材で分かった。
2025年12月15日 12:15
毎年12月10日からの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定められている。北朝鮮による拉致問題について理解を深めてもらう趣旨で、11月30日、福岡市で拉致被害者の曽我ひとみさんによる講演会が開催された。
2025年12月15日 10:00
福岡県太宰府市長選は14日投開票され、無所属新人で元市総務部長・高原清氏（自民・公明推薦）が、いずれも無所属新人で元市議・森田正嗣氏、元大学職員・藤田敏幸氏を破って初当選した。
2025年12月11日 15:50
17日閉会予定の臨時国会の会期末が近づくなか、補正予算の成立が焦点となる。
2025年12月11日 15:30
福岡市特別職報酬等審議会（会長・小川浩昭西南学院大学教授）は9日、来年度の市長・副市長の給与と市議の月額報酬について、「次年度においても、議員報酬などをめぐる諸事情を総合的に勘案すると、引き続き据え置くのが適当である」とした。
2025年12月10日 11:30
臨時国会の会期（17日閉会）が迫るなか、自民党と日本維新の会が提出した議員定数削減法案は今国会での成立の見通しが立たない状況にある。
2025年12月8日 10:20
福岡市の高島宗一郎市長が保守系言論誌として知られる月刊誌『正論』（産業経済新聞社）＜2026年1月号＞に寄稿し、福岡市の実情を踏まえたうえで国への提言を展開した。
2025年12月4日 16:30
参政党と国民民主党が相次いで国会に「スパイ防止法」を提出したが、自民・維新両党の「連立政権合意書」にも「インテリジェンス（諜報）・スパイ防止関連法の検討開始」を明記されており、今国会にも関連法案を提出する可能性が高い。
2025年12月2日 15:35
韓国の李在明大統領は2日午前に行われた国務会議（日本でいう閣議）で、「韓国で政教分離の原則が重要であるにもかかわらず、宗教が組織的に政治に介入した事例がある」と述べ、「日本では解散命令が出ている...
2025年12月2日 13:50
元広島県安芸高田市長で、地域政党「再生の道」前代表の石丸伸二氏が先月末、YouTubeチャンネル「ReHacQ（リハック）」の生配信に出演し、新設された「リハック九州」の支局長に就任したことを発表した。
2025年12月1日 10:00
旧統一教会が2015年に名称を変更した際、その経緯を示す行政文書を開示しないのは違法として、神戸学院大学の上脇博之教授が不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、決定の一部を取り消す判決を下した。
2025年11月28日 12:00
11月29日（土）、福岡県大野城市の大野城まどかぴあ大ホールで「教育交流大会」が開催される。講師に福岡ソフトバンクホークスや東京ヤクルトスワローズの選手として活躍した内川聖一氏を迎え、「夢が導く諦めない気持ち」と題して語る。
2025年11月27日 14:00
2022年7月8日の安倍元首相銃撃事件から3年が経った。25年10月28日に始まった山上徹也被告の裁判員裁判では、山上被告の母親や妹の証言を通じて、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との出会いや高額献金による家庭崩壊が明るみになった。
2025年11月25日 13:00
立憲民主党と国民民主党の福岡県連は22日、次期衆院選で県内11選挙区のうち8選挙区について候補者を一本化する方針を確認した。
2025年11月22日 06:00
2022年7月8日の安倍元首相銃撃事件から3年が経った。25年10月28日に始まった山上徹也被告の裁判員裁判では、山上被告の母親や妹の証言を通じて、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との出会いや高額献金による家庭崩壊が明るみになった。
2025年11月20日 10:05
自民党派閥の政治資金の在り方をめぐって規制強化の議論が続くなか、19日、国民民主・公明両党は、政治資金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。
