2026年9月14日 13:00
九州の主要ディスカウントストア(DS)7社の2025年度決算はアレス以外の6社が増収だった。経常利益は不明の三角商事を除く6社中、増益はダイレックスとミスターマックス・ホールディングス(HD)にとどまった。
2026年9月14日 13:00
北九州空港を拠点に旅客航空事業を手がける(株)スターフライヤー。2026年9月2日、コロナ禍で運休していた「北九州-台北(桃園)線」の運航を、国際線定期便として約6年半ぶりに再開した。運航再開の狙いと展望、そして今後の組織づくりについて、同社の代表取締役 社長執行役員・町田修氏に聞いた。
2026年9月10日 13:00
人手不足が深刻化するなか、外国人材は中小企業にとって欠かせない存在となりつつある。一方、政府は在留資格制度の厳格化へ舵を切った。外国人材を受け入れ、長く働いてもらうために、中小企業は雇用環境の整備をこれまで以上に求められている。
2026年9月7日 13:00
ディスカウントストアや食品スーパーなど業態を超えた競争が激しくなる小売業界。大分県創業の(株)ホームインプルーブメントひろせは、ホームセンターと食品スーパーを組み合わせた「スーパーコンボ」を展開し、独自の店舗網を築いてきた。
2026年9月3日 13:00
福岡の食品小売市場で、店舗をめぐる競争のかたちが変わり始めている。2025年8月から1年間の主要7社の新規出店34店を集計すると、大型店で広い商圏を押さえる競争から、小型店を生活圏へ高密度に配置する「点の競争」への転換がみえてきた。
2026年9月1日 06:00
福岡市の住民基本台帳に基づく公称町別の人口および世帯数では、今回取り上げている井尻・笹原・雑餉隈エリア(井尻1~5丁目、諸岡1~6丁目、三筑1~2丁目、麦野1~6丁目、南八幡町1~2丁目、南本町1~2丁目、銀天町1~3丁目)は26年7月末現在で、人口4万5,657人・2万5,738世帯となっている。
2026年8月31日 13:00
増益・黒字転換企業は全体の3分の1―データ・マックスが九州の主要流通企業・生協52社の2025年度決算を調べたところ、売上高(営業収益)は把握できた49社中、7割の35社が増収だった。
2026年8月31日 13:00
インターネットを介して国境を越える越境ECが、小売の主戦場になりつつある。世界市場は2034年に24年比で約7倍となる1,000兆円規模に拡大すると予測される一方、日本企業の海外販売は、アジアの主要国のなかでも大きく出遅れているとの指摘がある。
2026年8月31日 06:00
福岡県と福岡市、西日本鉄道(株)の官民連携で進められた「西鉄天神大牟田線連続立体交差事業」により、2022年8月までに大野城市の下大利駅までの西鉄線路の高架化が完了した。これで福岡市の中心市街地である天神から下大利駅までの西鉄線路が、すべて高架化された…と思いきや、実は1駅だけ地上に下りる箇所がある。それが福岡市南区の「井尻駅」だ。
2026年8月27日 13:00
福岡県議会をめぐる一連の問題が全国的な関心を集めているなか、24日に蔵内勇夫議長が議員辞職する意向を表明した。本稿では蔵内氏が議員辞職の意向を示すに至るまでの動きをまとめるとともに、これまでほとんど報じられてこなかった、一連の問題が起きた背景や歴史的な経緯についても触れ、福岡県議会問題の根本に何があるのか考察する。
2026年8月24日 13:00
改正風営法の施行(2018年2月)以降、パチンコの参加人口は減少傾向で推移し、コロナ禍の20年には700万人台まで落ち込んだが、今年に入り900万人台に回復したというデータも出るなど、パチンコ業界にとって明るい兆しも見え始めている。
2026年8月20日 13:00
生協の事業環境が厳しい。2026年3月期決算は九州主要8生協のうち、半数の4生協が減収になった。
2026年8月17日 13:00
福岡市に本店を置き、鹿児島、熊本を中心に九州各地のパチンコホールへスタッフを派遣していた(株)AYS南九州が、関連会社2社とともに2026年6月18日、神戸地裁姫路支部から破産手続開始決定を受けた。









