行政動向最前線

2026年6月4日 13:00

【行政動向最前線】サプリメント全般に新たな規制導入へ改正・機能性表示食品制度の現状は？

　2024年に持ち上がった紅麹問題を受けて、すべてのサプリメントに新たな規制を導入するため、厚生労働省は昨年10月23日、食品衛生監視部会を開き、検討に着手した。

特集一般木村祐作 3139号企業・経済 IB情報誌

2026年5月7日 13:00

【行政動向最前線】後を絶たない“二重価格表示”の違反大手企業もつまずく背景とは？

　インターネット通販や小売店頭で、「通常価格から20％オフ」「キャンペーン期間中は通常1万円→5,000円」といった表示を見かけることが多い。昔から用いられてきた“二重価格表示”と呼ばれる広告手法で、消費者にも馴染み深い。

一般企業・経済木村祐作 IB情報誌 3131号

2026年4月2日 13:00

【行政動向最前線】栄養機能食品の機能表示、初の見直し 2026年度に制度改正ビジネスチャンスの期待も

　「ビタミンB2は、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」など、ビタミン・ミネラルの機能を表示できる栄養機能食品制度の主な改正内容がまとまった。消費者庁は2026年度中に制度を改正する計画。

特集一般企業・経済木村祐作 IB情報誌 3122号

2026年3月2日 13:00

【行政動向最前線】化粧品・健康食品の定期購入で新たな悪質商法特典クーポンやチャットボットに注意

　インターネット通販でいつでも解約できるコースを申し込み、表示された特典クーポンを利用すると「4回の購入が条件」のコースに変更される。1個だけ購入するために「最安値で申し込む」と表示されたボタンを押すと、定期購入の申込画面が出現する──

健康・医療特集特定商取引法企業・経済木村祐作 IB情報誌 3113号

～大麻草成分めぐる最新動向～法改正後も後を絶たない「CBD」の違反製品「CBN」は指定薬物に、関連製品を市場から一掃

2026年2月2日 13:00

　大麻草に含まれる成分の「CBD」や「CBN」は、サプリメント・化粧品・菓子などに使用されている。CBDについては法改正により、有害成分の残留限度値を設けて規制緩和したものの、その後も違反が後を絶たず、市場の盛り上がりは見られない。

麻薬及び向精神薬取締法特集健康・医療企業・経済木村祐作 IB情報誌 3105号

2025年12月4日 13:00

～2025年健康食品の行政動向を総ざらい～相次いだ機能性表示食品めぐる変革

　2025年は機能性表示食品をめぐり、改正制度の施行、強調表示の解禁、買上調査結果の全面開示など重要な動きが相次いだ。特定保健用食品（トクホ）では、マルハニチロ（株）が2件目となる疾病リスク低減表示トクホの許可を取得し、業界の注目を集めた。

健康・医療企業・経済木村祐作 IB情報誌 3090号

2025年11月3日 13:00

高止まりが続く「訪問販売」トラブル悪質なレスキュー商法や点検商法が増加

　インターネット通販の消費者トラブルが急増する一方で、訪問販売による被害も多発している。「水回りトラブル解決」「害虫駆除」などのレスキュー商法をはじめ、地震や大雨の災害後には屋根の修理といった点検商法による被害も深刻化。

一般企業・経済木村祐作 IB情報誌 3081号

2025年10月2日 13:00

ネット取引の「ダークパターン」排除へ NDD認定制度が10月15日スタート～（一社）ダークパターン対策協会・小川代表理事に聞く～

　デジタル取引において消費者を欺く手法「ダークパターン」の排除が重要課題として浮上している。政府も対策の検討に着手したが、現時点ではダークパターンを包括的に規制する法制度はなく、とくに“グレーゾーン”の手法が野放しとなっているのが実情だ。

健康・医療企業・経済木村祐作 IB情報誌 3072号

機能性表示食品最新動向「糖質ゼロ」「ノンカフェイン」など強調表示が可能に｜開示請求訴訟は原告側が逆転

2025年9月1日 13:00

　紅麹問題を機に改正された機能性表示食品制度。その後もさまざまな動きが出ている。消費者庁が、機能性表示食品で禁止してきた「糖質ゼロ」「ノンカフェイン」といった表示を可能とする施策を打ち出したことは、業界にとって追い風となる。

景品表示法健康・医療企業・経済木村祐作 IB情報誌 3063号

2025年8月4日 13:00

【行政動向最前線】悪質商法の排除に尽力する適格消費者団体の現状と課題市民マラソン「申込規約」改善など多数の実績

　不特定多数の消費者の利益を守るため、不当な表示・勧誘などに対して差止請求を行う「適格消費者団体」。これまでに26団体が内閣総理大臣から認定されている。これに加え、消費者の被害を回復するために活動する「特定適格消費者団体」として4団体がある。

特集一般企業・経済 IB情報誌 3056号

2025年7月3日 13:00

【行政動向最前線】下請法を改正荷主・運送業者間の取引も対象に公取、食品流通の商慣習に警鐘

　原材料価格や運送費の高騰にともなって、さまざまな商品で値上げが続いているものの、大手企業から業務を委託される中小・零細企業では、価格交渉さえ難しいケースもある。

特集下請法独占禁止法一般企業・経済 IB情報誌 3047号

2025年6月5日 13:00

【行政動向最前線】化粧品と薬用化粧品はどう違うのか新規参入時の留意点とは？

　「いつまでもきれいでありたい」と願う女性にとって化粧品選びは重要となるが、ドラッグストアで製品を手に取ると、「医薬部外品」と表示されているものもあり、どれが良いのかと悩むことも多い。

健康・医療企業・経済 IB情報誌 3039号

2025年5月8日 13:00

【行政動向最前線】食品ロス削減へ、期限表示GLの安全係数「0.8以上」を削除「フードバンク認証制度」を2026年4月に導入

　食品ロス削減に向けた動きが本格化してきた。直近の重要な取り組みに、食品期限表示ガイドラインの改正と、フードバンク認証制度の導入がある。

景品表示法一般企業・経済 IB情報誌 3031号

2025年4月7日 13:00

【行政動向最前線】「通販」を取り巻くカスハラの実態とは？コールセンターで繰り広げられるモンスター客の悪行

　商品に不満があるとして、何時間も苦情を言い続ける。対応した社員の態度が悪いと難癖を付け、謝罪を強要する。そうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害は深刻さを増している。

景品表示法一般企業・経済 IB情報誌 3023号

2025年3月6日 13:00

【行政動向最前線】「栄養機能食品」初の機能表示見直しへ　消費者庁、来年度に検討開始

　消費者庁は、ビタミン・ミネラルなどの機能を表示できる栄養機能食品制度を改正する方針を固めた。2001年の制度創設以来、初めて機能表示を見直す。

景品表示法健康・医療企業・経済 IB情報誌 3014号

2025年2月6日 13:00

【行政動向最前線】機能性表示食品制度の改正“第2弾”、4月1日施行届出者に求められる対応とは？

　紅麹原料の機能性表示食品による健康被害発生を機に、消費者庁は機能性表示食品制度を改正した。昨年9月1日に先行して、健康被害情報の収集・報告の義務化などを施行。残りの施策は今年4月1日にスタートする。

機能性表示食品企業・経済健康・医療 IB情報誌 3006号

【行政動向最前線】ヘルスケア広告規制の最新傾向「ステマ」「定期購入」の処分に本腰

2025年1月30日 13:00

　　健康食品や化粧品などのヘルスケア分野では、行き過ぎた広告によって行政処分を受ける事例が後を絶たない。大げさな効果に加え、ステマや、悪質な定期購入商法に対する取り締まりが本格化している。

特定商取引法景品表示法企業・経済健康・医療 IB情報誌 3004号

【2024年ヘルスケア関連の行政を振り返る】トクホ、機能性表示食品、特別用途食品はどうなる？

2024年12月2日 13:00

　2024年は、ヘルスケア関連の行政動向に大きな関心が寄せられた。紅麹問題を発端とする機能性表示食品制度の抜本改正が、健康食品業界を揺るがした。

機能性表示食品企業・経済健康・医療 IB情報誌 2989号

2024年11月4日 13:00

【行政動向最前線】浮かび上がるナンバーワン表示の杜撰な調査手法「医師推奨95％」などの高評価％表示へ鞍替えか？

　インターネット広告で目にする「顧客満足度第1位」といったナンバーワン表示。あらゆる分野で使用されている広告手法だが、違法性が疑われる表示が横行している。

景品表示法企業・経済健康・医療 IB情報誌 2981号

2024年10月3日 13:00

【行政動向最前線】ユーザーを欺くネット通販の「ダークパターン」欧米で進む規制、日本は“天国”？

　インターネット通販サイトで、「あと20分で販売終了」と偽って申し込みを急かしたり、会員登録時に必要以上の個人情報を入力させたりする“ダークパターン”と呼ばれる手法が横行している。

IB情報誌 2972号

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