【行政動向最前線】下請法を改正 荷主・運送業者間の取引も対象に 公取、食品流通の商慣習に警鐘
2025年7月3日 13:00有料会員限定
原材料価格や運送費の高騰にともなって、さまざまな商品で値上げが続いているものの、大手企業から業務を委託される中小・零細企業では、価格交渉さえ難しいケースもある。そうした問題の解消に向けて、公正取引委員会は下請法を見直し、5月16日に改正法案が国会で成立した。さらに、食品流通で一般化している商習慣に対する独占禁止法の考え方を取りまとめ、警鐘を鳴らした。直近の公取をめぐる動向を報告する。
2024年度に下請法の勧告21件
大手企業による“下請イジメ”は、古くて新しい問題だ。これを防止するために下請法がある。下請法は、発注する側の委託事業者が有利な立場を利用し、受託事業者に不利益を与える行為を禁止している。売れ行きが不調という理由で下請代金を減額したり、販売計画の変更を理由に余剰となった商品を返品したり、代金の支払いを遅延させたりする行為などが該当する...
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