高島宗一郎福岡市長が保守系月刊誌に外国人政策について寄稿

　福岡市の高島宗一郎市長が保守系言論誌として知られる月刊誌『正論』（産業経済新聞社）＜2026年1月号＞に寄稿し、福岡市の実情を踏まえたうえで国への提言を展開した。

　高島氏は「日本の制度や政治は、いまだに外国人の存在を『いないこと』にして対応しようとしてきました。この現実逃避が、混乱や摩擦、そして分断を生んでいるのです」と指摘し、「分断ではなく包摂を選ぶ。排除ではなく共生を進める──この言葉を空虚なきれいごとにしないためにも、今は政府がしっかり全体像とブレーキを整備し、国民が安心して生活できる制度を構築する必要があります」と主張している。

　8ページにわたって高島氏は、外国人労働者やインバウンドの増加によりマナーの問題や公共交通機関の混雑などで、国民・市民の不安が高まり、排外主義的な主張が台頭していることについて、自治体任せではなく国が外国人政策の司令塔をつくるべきとした。また、問題視されている外国人による土地取得については「相互主義に基づく資本取引ルールを導入すべき」と強く感じると述べている。

    なお、高島氏の『正論』への寄稿は、今回が初めてではない。過去には15年12月号において、当時の安倍政権が進めた地方創生について寄稿したほか、24年7月号にも文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会委員・桑原悠氏との対談が掲載されている。

【近藤将勝】