木村祐作｜NetIB-News

2025年12月4日 13:00

　2025年は機能性表示食品をめぐり、改正制度の施行、強調表示の解禁、買上調査結果の全面開示など重要な動きが相次いだ。特定保健用食品（トクホ）では、マルハニチロ（株）が2件目となる疾病リスク低減表示トクホの許可を取得し、業界の注目を集めた。

消費者庁行政動向最前線健康・医療企業・経済 IB情報誌 3090号

2025年11月3日 13:00

　インターネット通販の消費者トラブルが急増する一方で、訪問販売による被害も多発している。「水回りトラブル解決」「害虫駆除」などのレスキュー商法をはじめ、地震や大雨の災害後には屋根の修理といった点検商法による被害も深刻化。

消費者庁行政動向最前線一般企業・経済 IB情報誌 3081号

2025年10月2日 13:00

　デジタル取引において消費者を欺く手法「ダークパターン」の排除が重要課題として浮上している。政府も対策の検討に着手したが、現時点ではダークパターンを包括的に規制する法制度はなく、とくに“グレーゾーン”の手法が野放しとなっているのが実情だ。

一般社団法人ダークパターン対策協会行政動向最前線健康・医療企業・経済 IB情報誌 3072号

2025年9月1日 13:00

　紅麹問題を機に改正された機能性表示食品制度。その後もさまざまな動きが出ている。消費者庁が、機能性表示食品で禁止してきた「糖質ゼロ」「ノンカフェイン」といった表示を可能とする施策を打ち出したことは、業界にとって追い風となる。

消費者庁行政動向最前線景品表示法健康・医療企業・経済 IB情報誌 3063号

木村祐作