衆議院は23日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議を行い、「27日公示、2月8日投開票」とする衆院選日程を正式に決定する。
今回の選挙は、解散から投開票までわずか16日間と戦後最短の短期決戦となる。また、通常国会冒頭での解散は1966年の佐藤栄作内閣以来、実に60年ぶりだ。
高市早苗首相（自民党総裁）にとっては初の解散・総選挙となる。高市首相は今回の選挙を「首相にふさわしいか決める選挙」と位置づけ、「責任ある積極財政」の是非や、食料品の消費税を2年間ゼロにする物価高対策などの経済政策を争点の中心に据える。
さらに高市首相は、外国勢力のスパイ行為を取り締まる「スパイ防止法」の制定や、外国人の受け入れ規制など保守色の強い政策を訴える構えだ。昨年の参院選で新興勢力に流れた保守層の支持を取り戻し、政権基盤の安定を目指す。
今回の解散の背景には、通常国会において首相自身の政治資金問題や、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連の「TM報告書」に記載された多くの自民党議員が教団の支援を受けたことなどが取り上げられ、国会運営が厳しくなることが予想されたことがある。加えて、台湾有事をめぐる中国との外交関係の悪化や、衆議院予算委員長のポストを野党に握られている現状を打破し、主導権を奪い返す狙いがあるとみられる。
対する野党側は、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、「生活者ファースト」を訴え、国民民主党は「もっと手取りを増やす」ことを掲げる。参政党は、「自民とガチンコで戦う」を掲げ、多くの選挙区に候補を擁立する一方、「高市首相がやりたい政策を推進するために参政が比例で議席をとったほうが良い」と主張する。
リベラル左派の共産党・社民党は高市政権との全面対決を掲げ、れいわ新選組は消費税廃止などを訴える。
全国的にも注目が集まる福岡県の情勢だが、これまで与党の一角で自民を支えた公明票が野党に流れることで、これまでの構図が変化するとみられる。
福岡県内11選挙区のうち、与党対決に加え中道が新人候補を擁立した11区、立憲・自民・参政の三つ巴の戦いとなる2区、22日に自民が除名処分となっていた元北九州市議の公認候補の擁立を決めた9区など大激戦が予想されている。
刻々変化する全国的な選挙情勢だけでなく、福岡を中心に地域特有の歴史的背景や組織団体の動向など、随時解説を入れつつ報じていく。
【近藤将勝】
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