【2025年12月】行政処分や指名停止（107件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2025年12月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が63件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が44件、合計107件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2025年12月の法令違反事例分析レポート

• 1. 鉄道事業者関与の受注調整で独禁法違反認定

  　公正取引委員会は12月19日、跨線橋点検業務をめぐり独占禁止法違反（不当な取引制限）が認められたとして、鉄道事業者1社と入札参加業者5社に対し排除措置命令を出した 。発注者である鉄道事業者が自ら点検リストを提供して各社の受注希望を取りまとめるなど、組織的な受注調整を主導していた実態が判明している 。鉄道事業者を除く5社には計1億225万円の課徴金納付が命じられた 。入札参加業者のなかに鉄道事業者の子会社が含まれていた点は、コンプライアンスの欠如を象徴しているといえるだろう。

• 2. 設計不備で認定取消 列車衝突招き行政処分

  　国土交通省は12月23日、鉄道事業者1社に対し、鉄道事業法違反による鉄道電気施設の設計業務認定の取り消し処分を下した。10月5日に発生した駅構内での列車衝突事故を受け、同省が立入検査を実施したところ、技術基準に適合しない信号保安設備の設計および改修が行われていた事実が判明した。認定鉄道事業者制度は、組織的な技術力が確保されていることを前提に国への確認手続きを簡略化するものであるが、設計段階の不備が事故を誘発した事実は重い。今回の処分は公共交通を担う当該事業者の技術的信頼を根本から揺るがしかねないものとなった。

• 3. 助成金不正受給 本年度最高額となる返還額も

  　厚生労働省福岡労働局は12月19日、雇用保険法等の関係法令に基づく不正受給調査の結果として、不正受給を行った事業主4件を公表した。公表によれば、いずれも雇用調整助成金等について、休業の実態がないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成するなどして受給していたもので、支給取り消しおよび返還命令の処分が下されている。とくに福岡市内で飲食店を複数展開する事業者の返還額は2億円を超え、25年度に同局が公表した事案の中で最高額となった。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（107件）