2024年03月03日( 日 )

ユニバ裁判、岡田元会長に2,000万円超の支払い判決

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 パチンコ・スロットメーカー大手の(株)ユニバーサルエンターテインメント(以下、ユニバ)は、18日、同社元取締役会長・岡田和生氏(以下、岡田元会長)との裁判における判決内容を発表した。これによると、岡田元会長には、ユニバに対する(1)2,129万3,712円およびこれに対する2017年12月29日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いのほか、(2)訴訟費用の負担が言い渡された。なお、(1)の判決については仮執行宣言が付いている。

 ユニバは、岡田元会長に対して2017年11月27日付で、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起していた。

 ユニバが岡田元会長を訴えたのは以下の3件において、岡田元会長が不正行為を行った事実が明らかとなったため。

1:2015年2月~3月にかけて岡田元会長が元本部長関与の下、約1億3,500万香港ドル(約20億円:当時の為替レート)を、ユニバの完全子会社で、フィリピンでカジノリゾートプロジェクトを手がけるTiger Resort Asia Limited (以下、TRA)を通じて、第三者および密接な関係にある外国法人に無担保・無利息で貸し付けた。

2:2015年5月11日、岡田元会長はTRAの経理担当者に1,600万香港ドル(約2億円:当時の為替レート)の小切手を作成させ、これに署名し振り出した。

3:岡田元会長は、TRAの完全子会社であるUniversal Entertainment Korea co.、ltd(以下、UE韓国)が韓国のカジノリゾートプロジェクトの土地購入について交渉中、土地購入の事業主体をUE韓国からOkada Holdings Korea co.、ltd(以下、OHL韓国)に変更。当該土地を購入するための頭金を捻出するため、UE韓国の預金を担保として提供させた。

 また、これにともない岡田元会長およびその親族が持分を保有するOkada Holdings Limited(以下、OHL)が8,000万米国ドルを借りれたが、その利息および手数料に相当する17万3562.23米国ドルを、実体のない経営コンサルタント料などの名目でOHLからUE韓国に請求。OHLに対して同額を支払わせた。

【代 源太朗】

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