【福岡市】経費過大請求で造園業者を刑事告訴

　福岡市は、同市および外郭団体が発注した公園や公共施設の維持管理にともなう樹木剪定および除草の業務委託などにおいて、受注業者が処分費を過大に請求し受け取っていた件で、8日、造園工事などを手がける（株）幸陽庭園土木（福岡市西区）の石崎幸一代表取締役を詐欺罪で中央警察署に刑事告訴した。

　市によると、16年4月から21年11月に関連の過大請求が約450件、確認された不正額は約5,136万円、関与した企業は123社。市は幸陽庭園土木について、この7割に関与しており、公金を詐取したとして、代表の刑事告訴に踏み切ったかたちだ。市は各企業に返還を請求し、今年5月末までに全額が返還された。

　市は課題請求に関与した企業のうち70社に対して、2月4日から一定期間（1カ月、3カ月、12カ月）、競争入札参加停止の措置を行っており、幸陽庭園土木には最長の12カ月間の停止措置が言い渡されていた。

　過大請求が発生した背景については、たとえば事業者が2つの区役所から発注を受け、伝票をコピーして同じものを2つの区役所に提出され、区役所間で伝票情報が共有されず、チェック機能が働いていなかったことが挙げられる。市は再発防止のため、昨年12月以降、事業者に伝票の原本を提出するよう変更している。

【茅野　雅弘】