IRの現状とハウステンボスへ誘致の是非（中）

運輸評論家　堀内重人

建設業界の動きは

　IR推進法が成立し、実際に大阪府や大阪市が「夢洲」という具体的な地名を出しことに対し、建設業界は喜んでいる。建設業界は、IRが整備されると莫大な資金が業界に舞い込むため、IRに期待している。日本の景気が停滞しており、東京オリンピックが終わったことから、「次は大阪万博とIRが大きな市場だ」と、見ていることもあり、IR関係の部署を設けたりしている。

　IRに反対派の市長が当選したことで、IRの計画が撤回された横浜市であるが、投資額は1カ所辺りで数千億円から1兆円超にも達するというぐらい、莫大な金が動く。

　大阪府・大阪市の場合も、IR本体だけでなく、会場となる夢洲へ向けた地下鉄の延伸工事などもあり、建設業界にとれば、旨味のある事業といえる。

　だが新型コロナの感染拡大で、旅行の自粛などもあったため、実際の「発注」が何時になるか分からなくなった。大阪万博も、2025年3月の開催まで1年半を切っているが、満足にパビリオンすら建っていない。そのような状況からして実際のIR開業が2030年以降になることは必至である。

　建設業界では、IR関係の部署はなくなっていないが、申請書を提出したのが大阪府・大阪市と長崎県だけであるから、IR関連の部署の規模を縮小しつつあり、今後の苫小牧市やほかの都市や県などの動きを、静観している状況である。

　建設業界は、やや後ろ向きになりつつあるが、IR構想は自民党の菅内閣の「目玉事業」である。政府は、新型コロナの感染拡大の動向を見つつも、推進したいのが本音である。

ハウステンボス再建時にフリーゾーンの導入

　ハウステンボスは、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの影響もあり、2度も経営破綻をしてしまった。そこでHISの傘下に入って事業再建を始めるが、最初の決算である2010年度は、リーマン・ショックの影響も日本全体に残っていたが、「開業以来初の営業黒字に転換しました」と、その旨を公表した。黒字に転換した理由として、2010年度は佐世保市から再生支援の交付金として、8億7,890万円が支給されていたことが影響している。

　当時の澤田社長は、TDLなどを意識せず、かつテーマパークとしても考えなかった。もし「観光ビジネス都市」と位置付ける経営を行ったとしても、急にお客さんや収入が増えるものではないと考えた。

　また敷地が、TDLと比較して1.6倍と大き過ぎたことから、10年4月にハウステンボス敷地の南側1/3を切り離した。これにより固定資産税が大きく低減する。この部分は、無料で入れるフリーゾーンとして（写真1）、利用者を増やすだけでなく、佐世保市民や多くの人が、新たにビジネスを始めるための環境を整備する試みを開始した。

　フリーゾーンとハウステンボスの境界には、新たに「南門」を設けている。一度フリーゾーンへ入った人も、入場券を見せれば再入場が可能である。

　当時の澤田社長は、当初から「フリーゾーンにはベンチャー企業なども誘致したい」と考えていた。またHISは、格安航空券の販売を実施していたことから、日本国内を見るのではなく、中国や韓国、台湾を見据えて、当時の澤田社長は「医療観光」も考えていた。さらに経費を削減するため、フリーゾーン隣接して所有していた「ハウステンボスマリーナ」というヨットハーバーを、長崎県に譲渡するかたちで11年4月に手放した。

（つづく）