国土交通省　4月1日から「不動産ライブラリ」を運用開始

　国土交通省は4月1日から、不動産の価格情報や防災情報、周辺施設情報などの不動産に関わる情報を、地図上に一元的に分かりやすく表示する「不動産情報ライブラリ」の運用を開始する。無料で利用でき、スマートフォンやタブレットなどからも閲覧できるのも特徴だ。

　国や地方自治体などでさまざまな形式で公開しているオープンデータを活用。不動産取引に関わる関係者はもちろん、不動産の災害リスクの把握などで幅広い人たちの活用メリット創出が期待される。

　閲覧できるのは、（1）価格、（2）周辺施設、（3）防災、（4）都市計画など。価格については地価公示や都道府県地価調査、不動産取引・成約の情報、周辺施設については学校、小・中学校区、市町村役場、医療機関、福祉施設といった情報を確認できる。

　防災に関しては洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定、都市計画については用途地域、防火・準防火地域、立地適正化区域など。さらに、500mメッシュ、2050年まで（5年間隔）の将来人口推計も盛り込まれる予定となっている。

【田中　直輝】