糸島市、24年度は歳入減も固定資産税は増加

　糸島市はこのほど、2024年度の決算認定案、25年度の一般会計補正予算案を発表した。24年度決算認定案では、歳入が485.8億円で、前年度の514.4億円から5.6％減となる見通し。一方で実質収支額は12.6億円の黒字で、前年度比6.4億円増をはたす。固定資産税（土地）や法人市民税（法人税割）が増加しており、市内において企業活動が活発化している様子がうかがえる。

　西九州自動車道の前原ICに隣接する糸島リサーチパークでは、24年5月、導電ペーストなどの電子材料の製造・販売などを手がける昭栄化学工業（株）（東京）が糸島事業所を開設。近隣エリアにおいて、不動産投資・開発を行うアメリカ企業のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループが、データセンターを建設すると発表したことは記憶にも新しい。

　今年に入ってからも、半導体産業の拠点化に向けて、糸島リサーチパークに立地する既存の三次元半導体研究センターおよび社会システム実証センターが統合し、福岡超集積半導体ソリューションセンターとして生まれ変わるなど、話題の提供が続いている。

　糸島市ではこのほかにも、九州大学伊都キャンパスの西側隣接地（志摩馬場地区）にサイエンスパークを整備しようという構想もあり（糸島サイエンス・ヴィレッジ構想）、25年度の補正予算案（補正額10億5,920万円）では、同構想の実現に向け、地区計画策定に必要な図書作成のための現地測量などの費用として、1,600万円が計上されている。

　24年度の決算認定案および25年度の補正予算案は、9月1日開会予定の糸島市議会定例会に提案される。

【代源太朗】