（株）日本住宅保証検査機構
技術本部本部長 小久保正義 氏
販売促進部部長 藤田真 氏
中大規模木造建築物（木造非住宅）の普及が進もうとしている。ただ、より本格的な普及を目指すうえでネックとなっているのは、その資産価値などについて懸念が払拭されておらず、建築主はもちろん、建設資金を融資する金融機関関係者などが建設に前向きになりづらいことだ。国は「木造建築物の耐久性評価ガイドライン」を示し、懸念払拭のための動きを見せている。そこで、（株）日本住宅保証検査機構（JIO）の担当者に、ガイドラインに基づく耐久性評価や、それが木造非住宅の普及にどうつながるのかを聞いた。
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