【倒産】日本電算機用品（株）（東京都大田区）　ビジネス文書印刷

破産手続開始決定
負債総額約25億円

　日本電算機用品（株）は12月17日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は増田智彦弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電03-3213-1081）。

　同社は、注文書などのビジネス文書の印刷を主力として行うほか、振込用紙、督促状、公共料金納付書といった圧着はがきも手がけ、データプリントやオンデマンド印刷に対応していた。2009年3月期には売上高20億円超を計上していた。

　しかし、その後はペーパーレス化の進展で受注が減少、コロナ禍で事業環境がさらに悪化していたところに22年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受け、入札指名停止措置も受けていた。

　25年3月にビジネス文書の印刷事業から徹底。7月には社有不動産が東京都から差押を受けていた。

　負債総額は約25億円。

業　種：ビジネス文書印刷
所在地：東京都大田区蒲田4-21-14
設　立：1955年10月
資本金：9,000万円