佐賀県立大、校舎整備費146.6億円を可決 2029年開学へ建設段階に
校舎整備費146.6億円の予算を可決
佐賀県議会は25日、9月定例会本会議で、佐賀県立大学（仮称）の校舎建設工事などにかかる総額146億6,000万円の継続費を盛り込んだ補正予算案を、賛成19、反対17の賛成多数で可決した。県立大学は2029年4月の開学を予定しており、今回の予算成立で施設整備へ向けて本格的に動き出すことになる。
146.6億円は26～29年度の4年間にわたる建設工事費と工事監理費の合計だ。26年度は工事着工に向けた準備事務にあたる工事監理費600万円を計上し、県は27年4月からの工事着工を予定している。県はこれまで校舎建設費を概算で130～140億円程度としていた。
県立大学は佐賀市八丁畷町の佐賀総合庁舎敷地内に整備する。基本設計では、新設するA館が鉄骨造4階建て、延床面積6,556m2、B館が同1階建て、1,188m2。既存の総合庁舎を改修するC館は4階建て、4,830m2とし、3棟でキャンパスを構成する計画だ。
大学設置には最大200億円を想定
ただし、今回可決された146.6億円は、あくまで校舎の建設工事と工事監理にかかる費用だ。県立大学の整備全体に必要な費用ではない。県はこれまで、佐賀総合庁舎内の機関の移転経費なども含め、大学設置にかかる事業費を最大200億円と想定し、財政計画に織り込んでいる。さらに、この最大200億円は大学を設置するまでの事業費の想定であり、開学後には教職員の人件費や施設管理費など、大学を維持・運営していくための経費が毎年度別途必要で、県が24年に策定した基本構想では、年間の運営支出を約16億円と試算している。
大学は経営情報学部（仮称）を設置し、データサイエンス・情報などの理系分野と、経営・マネジメントなどの文系分野を組み合わせた理文融合型の教育を構想している。県は入学定員を200～300人程度で検討しており、学長予定者には立教大学経営学部教授の山口和範氏が決まっている。
今定例会では一般質問や委員会審議でも、施設整備費や大学運営、学生確保などをめぐる質疑が相次ぎ、県立大関連費を含む補正予算案は、16日の総務常任委員会で賛成5、反対4の1票差で可決されていた。
今回、校舎整備に必要な継続費が議会の議決を得たことで、29年4月の開学に向けた計画は建設段階へ移ることになる。
【寺村朋輝】
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