【倒産】（株）絆ホールディングスほか3社（大阪市中央区）　障がい者向け就労支援

保全管理命令
負債総額グループ5社合計約289億5,300万円

　障がい者向け就労支援事業を展開する（株）絆ホールディングスと関係会社3社は10月1日、大阪地裁より更生手続開始申立ての棄却決定を受けるとともに、破産手続開始前の保全管理命令を受けた。

　保全管理人は野上昌樹弁護士（（弁）大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500）。

　絆ホールディングスは2012年1月設立。当初は結婚相談所としてスタートしたが、その後、放課後等デイサービスへ業態転換し、さらに障がい者の一般企業への就職を支援する就労支援事業へ事業領域を拡大した。15年12月以降、就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を順次設立した。

　グループでは、支援した「利用者」を各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させた後、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36カ月プロジェクト」と称する手法を実施。関係会社の利用者増加にともない、絆ホールディングスの経営管理指導収入も伸び、23年3月期には売上高約24億円を計上していた。

　しかし、関係会社4社が運営する事業所で実施していた「36カ月プロジェクト」が就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、26年3月に大阪市から就労移行支援体制加算など合計約110億円（ペナルティ含む）の返還を求められた。併せて、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業者の指定取消し処分を受け、5月に効力が発生した。

　こうしたなか、絆ホールディングスなど3社は6月22日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請。関連するNPO法人リアンは同日、破産を申し立てていた。

　なお、グループは9月30日に（有）ティー・エヌ・プランをスポンサーとするスポンサー契約を締結しており、事業所の運営は継続している。

　絆ホールディングスと同様に更生手続開始申立ての棄却および保全管理命令を受けたのは、（株）JOB connect、（株）レーヴ、（株）リベラーラの3社。NPO法人リアンは6月22日に破産を申し立て、保全管理命令を受けている。

　負債総額は会社更生法の適用申請時点で、絆ホールディングスが約55億円。NPO法人リアンを含むグループ5社合計で約289億5,300万円。

業　種：障がい者向け就労支援事業
所在地：大阪市中央区内本町1-2-8
設　立：2012年1月
資本金：2,000万円