【税理士】大原 右文 愛知県：業務停止1年5月
被処分者は、自己の所得税の確定申告を行うにあたり、勤務実態がない外国人労働者などに対する架空の給与、取引実態のない関連法人などに対する架空の外注費などを計上し、不正に所得金額を圧縮...
【税理士】柏木 祐二 神奈川県：業務禁止
被処分者は、関与先であるA社およびB社の法人税の確定申告にあたり、決算期末に債務が確定していない費用を損金に算入することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
【税理士】佐藤 安弘 神奈川県：業務停止8月
被処分者は、関与先であるA社の法人税の確定申告にあたり、自身の判断で、役務提供の事実がない架空の外注費の計上および減額の理由がない完成工事高を減額処理することによって、所得金額を圧...
【税理士】磯見 昌弘 福井県：業務禁止
被処分者は、関与先であるA社およびB社の消費税および地方消費税の確定申告にあたり、従業員に対する給与について、その一部を外注費に計上することによって、消費税および地方消費税を圧縮し...
【税理士】奥村 達之 滋賀県：業務禁止
被処分者は、関与先であるA社およびB社の法人税の確定申告にあたり、架空売上を計上するとともに、根拠のない架空外注加工費を計上することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
【税理士】竹内 邦彦 千葉県：業務禁止
被処分者は、自己が代表者であるA社の法人税の確定申告にあたり、勤務実態のない名義上の役員に対する架空の役員報酬や役務提供の事実がない架空の外注費を計上することによって、不正に所得金...
【税理士】大曽根 善男 東京都：業務停止6月
被処分者は、関与先であるA社の法人税の確定申告にあたり、同社の完全支配関係にある関連法人に関する不動産譲渡取引にともなう譲渡損失について、益金の額に算入する必要があることを知りなが...
【税理士】山中 昌弘 福岡県：業務禁止
被処分者は、関与先であるAの相続税の申告にあたり、被相続人Bを債務者とする架空の金銭消費貸借契約書を作成し、Bに架空の債務を発生させることによって、相続税の課税価格を圧縮した申告書...
【税理士】山根 和彦 熊本県：業務停止7月
被処分者は、（独）中小企業基盤整備機構が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、当該事業の要件である支援先企業からの計画策定費の支払を適正に受けていない...
【税理士】前川 邦夫 東京都：業務停止10月
被処分者は、税理士ではないBが、Bの判断に基づいて作成した複数社の法人税、消費税および地方消費税ならびに複数者の所得税、消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印する「名義貸...
【税理士】牧野 秀次郎 沖縄県：業務停止10月
被処分者は、税理士ではないA社が、A社の判断に基づいて作成した複数者の所得税ならびに消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印するなどの「名義貸し」行為を行った。
【税理士】虫明 和子 東京都：業務停止1年
被処分者は、自己の所得税の確定申告にあたり、消費税の免税事業者を装うため、各年分の課税売上高が10,000,000円を超えないように売上金額の一部を除外することによって、不正に所得...
【税理士】豊嶋 徹 京都府：業務停止1年3月
被処分者は、税理士法人ではないA社およびB社が、各社の判断に基づいて作成した複数社の法人税、消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印するなど、「名義貸し」行為を行った。
