「九州電力」の検索結果

サッカーのみならず企業経営でも発揮される軽快かつ統制がとれた組織力
サッカーのみならず企業経営でも発揮される軽快かつ統制がとれた組織力
現在、J2リーグに所属のアビスパ福岡は1996年にJリーグに加盟。当初は福岡ブルックスと名乗っていたが、Jリーグ加盟時に現在のアビスパ福岡へと改名している。“Avispa”は、スペイン語で熊ん蜂を意味する。熊ん蜂がもつ集団的行動や俊敏性を象徴としたところからチーム名が生まれた。昨シーズンは16位でリーグ戦を終えたが、もちろんこれがアビスパ福岡の実力でないことは多くのサポーターが認めるところだろう。
九経調のシンポジウムに出席~旧交を温める
九経調のシンポジウムに出席~旧交を温める
九州経済調査協会の創立70周年記念事業として、「日本・九州の未来を拓く」(持続的発展に求められるビジョンと戦略)をテーマとしたシンポジウムが12月16日(月)午後3時からホテルオークラ福岡4階(平安の間)で開催された。式は2部構成で、第1部は講演会。2部は懇親会が開催された。九経調会長(福岡銀行会長兼頭取)の柴戸隆成氏の開会挨拶により、講演会が始まった。
新電力も敵わない 九電の電気料金値下げ攻勢
新電力も敵わない 九電の電気料金値下げ攻勢
電力の自由化により、全国に「新電力」と呼ばれる電力供給会社が登場して久しい。これまで地域の電力供給を担ってきた大手電力会社は、安く電力を供給できる「新電力」にシェアを奪われていたが、その構図も変化しているようだ。
【政界インサイダー情報】IR誘致促進政治家とその利権を狙う者
【政界インサイダー情報】IR誘致促進政治家とその利権を狙う者
筆者は、これまで長崎など地方でのIR誘致について何度も具体的な説明をし、絶対に採算性はないとして、各関係者に本件に対する適切な判断を促してきた。しかし、いまだ、長崎県と佐世保市、ならびにその利害関係者はIRのHTB併設に執着している。
「国土」「社会」「人間」の健康を柱に 経済指標だけでは計れない豊かさの町へ
「国土」「社会」「人間」の健康を柱に 経済指標だけでは計れない豊かさの町へ
現在、福岡大都市圏は九州のなかでも唯一といっていいほど元気があり、近隣のほとんどの自治体で人口が増えています。そうしたなかで久山町は、やみくもに人口を増やして都市化を目指すのではなく、里山の自然など、元来もっている資源を生かしたまちづくりを進めようとしています。
東電が九州全県で電力販売を発表~狙いは「転勤族」、低価格以外で差別化図る
東電が九州全県で電力販売を発表~狙いは「転勤族」、低価格以外で差別化図る
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーは、東北地方と九州全県での家庭向け電力の販売を行う。同エリアの一般的な電力販売・従量電灯Bの価格と比べ3%程度安いとしている。
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(中)
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(中)
福岡市での起業に際し、旧大名小学校跡地に開設された官民共同型のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(以下、FGN)」にオフィスを構えた。入居を申し込んだ理由は、「スポンサー企業との協業や行政とのタイアップ、入居している他企業の方々や、その他FGNが主催するイベントの参加者などと縦横のつながりが期待できたから」。
日韓交流よもやま話(1)
日韓交流よもやま話(1)
2019年7月4日に福岡県日韓親善協会の定時総会後、同協会で副会長を務める村井正隆・ムライケミカルパック代表取締役が「日韓交流よもやま話」と題して講演した。同協会の成り立ちや、進藤一馬元福岡市長や亀井光元福岡県知事ら政治家のほか、新木文雄元福岡銀行頭取といった経済人とも訪韓したエピソードが語られ、日韓関係にとって必要なものは「好意」であるとの提言もなされた。ここに日韓が再び友好関係を結ぶためのヒントがある。
なぜグランドメゾンは福岡で圧倒的ブランドなのか(中)
なぜグランドメゾンは福岡で圧倒的ブランドなのか(中)
積水ハウスと福岡市の関わりは、天神ビッグバンだけではない。今年3月末に閉館した九電記念体育館は、03年に九州電力(株)から福岡市に譲渡されていたが、その後は積水ハウスが買い受けていた。
【ハウステンボスのIR構想】地方では採算が合わない!
【ハウステンボスのIR構想】地方では採算が合わない!
HTB(ハウステンボス)の集客力が落ちてきている。日韓両国の友好関係に黄色信号がともっている現状と少子化、地方の衰退も相まって、今後も国内外からのお客さんが増えるとは思えない。
「モノ言う株主」の標的になったJR九州の株主総会~自社株買いの株主提案に34%の賛成票(前)
「モノ言う株主」の標的になったJR九州の株主総会~自社株買いの株主提案に34%の賛成票(前)
九州旅客鉄道(JR九州)は6月21日、ホテル日航福岡(福岡市博多区)で定時株主総会を開いた。悲願の上場をはたしてから2年半。半官半民企業から完全な民営企業に転換したが、早速「モノ言う株主」(アクティビスト)の洗礼を浴びた。
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(4)
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(4)
まだ完全に完了形ではありませんが、たしかにここ数年は、そういうチャレンジを行えるだけの基盤ができてきたように思います。ただ、20年間の苦労とおっしゃいましたが、実際はもっと長かったかもしれません(笑)。新たなチャレンジに対しての議論は昔から行っていましたが、実際にタッチできるようになったのはここ数年ですね。
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(3)
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(3)
昨年も西日本豪雨などの大規模な豪雨災害がありました。地震などはいつ発生するかがわからないにしても、豪雨などはある程度は発生が想定できます。弊社でも災害時における基本的な考え方や、通信サービスの継続および早期復旧を図るための対応基準を定め、迅速かつ適切な復旧体制を敷くために「事業継続計画(BCP)」を策定し、災害の発生に備えているところです。
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(2)
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(2)
弊社はもともと、たとえば光ファイバーを張りめぐらせて、それをお客さまに使っていただくことで対価をいただくという、いわば情報通信の“道路”をつくるインフラビジネスを行ってきた会社です。この領域は九電グループの得意とするところであり、弊社でも創業当初は、このインフラビジネスでのサービスを提供していました。
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(1)
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(1)
九州エリアの電気通信事業者として、自治体や企業などの法人を対象としたサービス「QT PRO」、光ブロードバンドサービス「BBIQ」、モバイルサービス「QTモバイル」や、マンション一括受電サービスの「BBIQ電力」などを手がける(株)QTnet。
原子力規制委、テロ対策施設遅れ原発に停止命令を1週間前に
原子力規制委、テロ対策施設遅れ原発に停止命令を1週間前に
原子力規制委員会は12日の第12回会合で、いわゆるテロ対策施設とよばれる「特定重大事故等対処施設」(以下、特重施設)の建設が遅れている原子力発電所の停止時期について、期限の翌日には「冷温停止状態」にするという指針を示し、1週間前に停止命令を出すという方針を定めた。
九州電力、卒FITの太陽光発電からの買取単価7円に~契約変更にビジネスチャンス、新プランにIoTサービスの割引も
九州電力、卒FITの太陽光発電からの買取単価7円に~契約変更にビジネスチャンス、新プランにIoTサービスの割引も
九州電力は、2019年度に固定価格買取制度(以下、FIT)の期限である10年を迎える太陽光発電の買取単価を1kwhあたり7円とすることに決めた。
九州企業の衰退・勃興 平成を振り返る(10)
九州企業の衰退・勃興 平成を振り返る(10)
長崎県の人口は急減している。地域経済活動が縮小する。そうなると銀行業の成立が困難になる。よって銀行が合併・統合される。かつて長崎県で十八銀行、親和銀行、九州銀行が血まみれの激闘を展開していたことを知る人たちにとって隔世の感を抱く。誰1人金融業が成立不能になるとは想像していなかった。それだけ時代の激変で、金融機関が振るいにかけられているのだ。
九州電力グループ、蓄電システム構築のNExT-e Solutionsと中古蓄電池の再利用で実証実験~使用済み蓄電池を再構成して太陽光発電所に設置
九州電力グループ、蓄電システム構築のNExT-e Solutionsと中古蓄電池の再利用で実証実験~使用済み蓄電池を再構成して太陽光発電所に設置
 九州電力は、九電みらいエナジーやNExT-e Solutions(以下NExT-eS)と共同で蓄電システムの実証事業を行う。
電力から情報通信、道州制、演劇興行まで~傑物・芦塚日出美氏の足跡をたどる(5)
電力から情報通信、道州制、演劇興行まで~傑物・芦塚日出美氏の足跡をたどる(5)
九州電力の“技術畑”から叩き上げで同社の副社長まで上り詰めた後、グループ会社の九州通信ネットワーク(QTnet)の代表取締役社長として経営立て直しと現在に至る躍進の道筋をつけ、さらには社外活動として「道州制」実現に向けて全力で注力――。