原子力規制委員会は12日の第12回会合で、いわゆるテロ対策施設とよばれる「特定重大事故等対処施設」(以下、特重施設)の建設が遅れている原子力発電所の停止時期について、期限の翌日には「冷温停止状態」にするという指針を示し、1週間前に停止命令を出すという方針を定めた。
テロ対策施設は「審査終了から5年以内」の建設が期限だが、完了する見込みがないため、4月に電力各社から延長を求める申し入れがあったが、規制委員会は認めなかった。川内原発は20年3月に特重施設の設置期限を迎え、九州電力は「早期完成に努力する」としている。しかし、1年以上遅れる見通しで、停止は避けられない。
【小栁 耕】
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