2024年10月09日( 水 )

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上場企業への追い風も虚しく 今年に入りGCを付された企業たち
 上場企業が好業績を残すなか、今年に入ってGC注記を受けた企業は4社に上る。
離婚時の子どもの親権と面会交流の法律論~課題と解決はどこにあるのか~
 離婚を選択する夫婦の間に子どもがいるとき、その子がどちらと暮らすのかは大きな問題だ。そして別居後は、別居した親と子どもの面会交流が重要な問題となる。だが、これらの問題を法律が常に円満に解決するとは限らない。
玉の湯代理人を名乗る弁護士から届いた不可解な文書
 10月末、データ・マックスに対して㈱玉の湯の代理人を名乗る弁護士から、とある文書が届いた。
地域住民の犠牲の上に「持続的成長」なし~地元紙が無視する現実~
 由布院を代表する老舗高級旅館「玉の湯」に絡む排水問題について、当社は9月下旬から記事を掲載し、問題認知の広がりに努めてきた。その結果、多くの反響をいただいている。
動画紹介
 データ・マックスはインターネット上で、当該問題についてのインタビューならびにニュース動画を配信している。下記のURLから視聴いただきたい。
住民を無視して排水工事を進める老舗温泉旅館「玉の湯」と由布市行政
 この記事では、問題の背景にある観光地由布院における地元の名士「玉の湯」の存在の大きさと、排水問題にかかわる発端としての2022年6月から、排水工事が完成した23年10月までの経緯をまとめた。
全国有数の温泉地・由布院で明らかとなった行政ぐるみの老舗旅館優遇の実態
 全国有数の温泉観光地・大分県の由布院で、老舗旅館「玉の湯」と地元住民との間に起こった宿泊施設からの排水をめぐる問題は、行政・議会も巻き込んでさらに大きな広がりを見せている。
コロナショックにモラルハザード 苦境に立つ上場企業の現状を見る
 上場企業でありながら、業績低迷や不祥事からGC(ゴーイングコンサーン、継続企業の前提に関する注記)が付されている企業もある。今回はそうしたGC注記企業の現状を検証してみよう。
【特集】活況続くも二極化鮮明に地場ゼネコン・デベロッパー業界の今
 (株)データ・マックスでは、福岡県のゼネコン83社とデベロッパー20社の計103社に対し調査を行った。
福岡・博多の歴史・文化を活かしたまちづくりの提言~まちづくりの視点で歴史・文化資産の利活用を~
 10月17日、福岡商工会議所(谷川浩道会頭)は、福岡・博多の歴史文化を活かしたまちづくりに関する15の提言をまとめて発表した。
【特集】M&Aで存在感高めるPEファンド・NSSK~新しいファンドイメージを導けるか~
 事業承継における国内企業のM&A利用はますます増加傾向にある。そのなかで急速に強い存在感を表しているファンドがある。PEファンドの(株)日本産業推進機構(NSSK)だ。
コロナ禍を超えた2023年上半期 九州地域でも倒産件数が急増
 日本経済は物価高や人手不足、「ゼロゼロ融資」の返済開始といった問題によって厳しい状況に直面しており、コロナ禍のみならずそれ以前を超える勢いで倒産が増加している。九州地方の2023年上半期の倒産状況をまとめる。
【特集 外国人技能実習制度】在留期間迫る特定技能1号取得者 現場が示す受け入れ企業の実情
 2019年に創設された特定技能制度では、14分野(22年4月に政府の閣議決定で12分野に再編)における外国人の就労が解禁された。しかし、労働力不足問題の解決には程遠い。
【特集 外国人技能実習制度】技能実習制度、廃止へ 制度見直しの経緯と新制度の展望
 未熟練外国人労働者に現場で職業訓練を施し、以て国際貢献となす「技能実習」制度。生産年齢人口の減少に歯止めがかからない我が国において、実習生たちは労働力の提供者として、今やなくてはならない存在となっている
新電力ブームとは何だったのか 電力小売完全自由化8年目の現実
 今年4月、我が国は電力の小売部門を完全自由化して8年目に入った。
【先行きが不透明な上場企業】上場会社も二極化で新陳代謝が進むか 23年3月期に新たにGCが付された上場会社
 今回は23年3月期でGCが付された企業を取り上げた。
北九州地区ゼネコン 上位4社比較
北九州地区トップゼネコンの(株)川口建設、美里建設(株)、福屋建設(株)、髙藤建設(株)の4社は、リーマン・ショックで業…
福岡市長選挙を振り返って 未来の福岡の展望
11月20日に投開票された福岡市長選挙は、無所属現職の髙島宗一郎氏(48)が、新人の熊丸英治氏(53)、前市議で新人の田…
「人がいない」企業と「企業がない」学生 採用環境の変化に必要なアップデートとは
どの企業においても人材不足が叫ばれる今、新卒採用についてはさらに厳しい状況にある。「若者が来ない」と話す経営者が多い一方…
人手不足時代の人材定着の成功法則
業界を問わず深刻化する人材難。活況が続く建設業界では、もはや受注活動を超える重要な課題となっている。一部企業から「若手の…