籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、森友学園をめぐるさまざまな問題について言及した、３月12日付の記事を紹介する。

　「アベ友」事案第１弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。

　国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」と答弁し、麻生財務相は３月10日の参院予算委員会で「買い戻し契約があり、基本的にはその方向（国が当該土地を買い戻すこと）になる」と答弁している。買い戻す場合の金額は売却額１億3,400万円のうち学園側が支払い済みの約2,778万円になる。財務省は３月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1,340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。

　ところが、３月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、「建設中の校舎を解体しない」「小学校設置認可を再申請する」「理事長は退くが森友学園の運営には関与する」などの意向を表明した。テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。単に籠池独演会を垂れ流しただけである。
　安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。これに全面協力したのがNHKである。

　籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。２人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

　問題の本質は、国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在するという点にある。もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
　この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。

　小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。

　籠池氏は大阪府に対して建設費が７億5,000万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年４月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。
　その建設費について、請負業者が15億5,000万円であると証言しているのであるから、７億5,000万円という数値は、現状では虚偽以外の何者でもない。この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。この点を記者が突かないのは甘すぎるとも言える。

　いずれにせよ、問題は何も解決していない。この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に刑事告発すると伝えられている。この点が、この問題の核心部分である。

　公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。

　とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。建設費は15億5,000万円であり、寄付金は集まっていない。建設業者は支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。この点も明らかにする必要がある。

　野党は財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。

※続きは３月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1688号「私たちのくらしと未来を揺るがす水・種子・教育」で。

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