4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はアベノミクスの功罪について論じた4月7日付の記事を紹介する。

安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を3つ挙げた。第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。
一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。
また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。

森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。
国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。
そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。

一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。
政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。
政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。

安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。
本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、最も重要な理由である。
安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。
アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪化の一途をたどっている。
アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。国民にマイナスの影響しか与えていないのである。この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。

アベノミクスは金融緩和＝インフレ誘導、財政出動、成長戦略の3つを柱としてきた。
俗にいう「三本の矢」である。
しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は2014年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。
「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。

※続きは4月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2011回「『国民の生活が台無し』がアベノミクスの結末」で。

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