中国大使館、「中国経済悲観論」に反論（後）

外部の厳しく複雑な情勢によって生まれた不安定

    他方で、中国は構造的な問題に対処する過程で、新型コロナ感染症のパンデミック、とくに世界の地政学的環境がますます悪化するという課題に直面することが、問題解決の難度を大きく引き上げた。ここ数年、米国は中国を戦略的な競争相手と見なし、各種の手段を講じて中国を抑圧してきた。

　2020年に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で、党中央は国内と国際的な2つの循環の新たな発展構造の構築に力を入れることを打ち出した。これは国際情勢が非常に不安定・不確実であるということを背景に、中国が発展の主導権で先手を取るということであり、外部からの打撃と外需の減少がもたらす影響を解消するうえでプラスになり、また極端な状況のなかで、中国経済の基本的で正常な運営と社会の大局の総合的な安定を保証するうえでもプラスになる。

　中国経済は23年の実際の状況から出発し、外需が減少する状況のなか、中国国内の大きな市場が持つ優位性をよりどころに、内需のポテンシャルを十分に引き出し、通年の経済・社会発展の主要目標を達成した。

　23年の中国経済政策会議で、党中央は「中国経済の発展が外部の厳しく複雑な情勢によって生まれた不安定で不確実な要因に直接向き合う必要がある以外にも、中国自身の発展も一部の困難と課題に直面しており、主なものには有効な需要の不足、一部産業の生産能力の過剰、社会的期待の弱さ、隠れたリスクが依然として多いことなどがあり、国内の大きな循環には行き詰まりがある」と踏み込んで指摘した。このため、党中央は「5つの必須」事項の認識と 「9つの面」の重点任務を打ち出した。

　これらを着実に行いさえすれば、必ず中国経済の回復・好転の流れを突き固め、増強することができ、各項目の目標任務を達成することができ、中国経済の長期的成長を悩ませてきたこれらの構造的問題の解決において重要な突破口を開くことができるだろう。

（了）

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