RealEstateTech日本代表 IT活用で躍進へ(前)
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(株)インベスターズクラウド
アプリで始める不動産投資
2006年1月の創業以来、業績は上昇基調で推移。16年12月期の売上高は前期比176.2%の379億円、経常利益は同201.9%の38億円を計上するなど、依然として高い伸び率を誇っている。売上高を構成しているのは「TATERU」事業。つまり、アパート事業だ。
しかし、同社が注目を集めるのはその限りでなく、「RealEstate Tech」といわれる「IT×不動産」の新事業。代表的なものでは、アプリを使ったアパート販売だ。同社のアパート販売は、そのすべてがWeb広告やテレビCMなどからの反響営業だという。投資家は同社のアプリ「TATERU」からチャットで希望の担当者とやり取りができるほか、アパート取得後は、入居状況などの投資家が必要な情報もすべてアプリ上で確認できる。
このように、効果的な広告費の投下と効率的な営業により、TATERU会員数も右肩上がりで増加。比例してアパート販売数も増加し、それにより管理戸数も増加していった。
圧倒的なスピード感で次々に商品・サービス投入
15年に東証マザーズに上場(16年に東証一部へ市場替え)して以降は、RealEstateTechをさらに推進。好調なアパート販売に支えられて増加するアパート管理戸数を背景に、IoT、民泊、クラウドファンディングに注力してきた。IoTでは、17年6月から子会社の(株)ロボットホームが開発した賃貸住宅向けの「賃貸住宅キット」の供給を開始。スマートロックやウィンドウセキュリティなどをスマートフォンや室内のセントラルコントローラーで管理できるなど入居者への訴求効果を図るほか、オーナーはスマートロックの開閉状況などから空室の内見状況をいつでも確認することができる。
民泊は、IoT技術を活用したスマートチェックインセンターにより、オンライン予約と連動した自動チェックインが可能となった。さらに、宿泊施設で渡される「TRIP PHONE(トリップフォン)」では、英語や中国語など4カ国語に対応したコンシェルジュサービス、テザリング、翻訳、GPS連動の音声ガイドなどの機能が搭載され、旅行客から好評を博している。福岡市では、同社が運営するコンセプト型IoTホステル「TRIP POD FUKUOKA - snack & bed -」を17年10月にオープン。高い稼働率と収益性を継続し、さまざまなメディアにも取り上げられているようだ。
(つづく)
【永上 隼人】<COMPANY INFORMATION>
代 表:古木 大咲
所在地: 東京都港区南青山2-27-25
設 立:2006年1月
資本金:6億2,800万円
売上高:(16/12)379億円
TEL:03-6447-0651
URL:https://www.e-inv.co.jp月刊誌 I・Bまちづくりに記事を書きませんか?
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