16日、アジアパイルホールディングス(株)(本社:東京都中央区、黒瀬晃代表取締役社長)は、関連会社のジャパンパイル(株)のデータ流用や不備を疑う杭工事18件について、調査の内容を発表した。
同発表によると、同社設立の2007年4月以降から15年11月6日まで、施工した既成コンクリート杭工事のうち、1,000件の照会が寄せられたという。16日までに調査が完了したものは約500件で、そのうちデータ流用や不備が疑われた事例が18件であった。
現時点で、データの流用を確認した事例は6件。同社は、いずれの事例も設計通りの杭の支持力性能に問題がないと確認しているという。また、そのほかの事例12件については、調査の結果、事務ミスなどによるもので、データの流用ではないと確認したとのこと。
【川元 浩明】
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