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2017年08月01日 12:00

IR推進法成立 日本でカジノは実現するのか(前)

 2016年12月、「カジノ法」として注目を集めるIR推進法が国会で成立した。このIR推進法の成立から今度は1年以内に、カジノ解禁への法規制を含めた実施法案を策定することになっており、政府は秋の臨時国会での実施法案の提出を目指している。だが、国内での事例がなく慎重になりすぎるあまり、厳しすぎる規制に懸念の声も。また、誘致に名乗りを挙げている各自治体でも、それぞれに課題を抱えている状況である。果たして、日本でカジノは実現するのだろうか――。

IR推進法案 今後の焦点は実施法案

 カジノを含めた統合型リゾートの整備を促す法律(IR推進法)は、海外では一般的なものとされているカジノを、日本でも合法化して導入しようとする法案で、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。ここでいう「統合型リゾート」(Integrated Resort、略称:IR)とは、地方自治体の申請に基づいてカジノの併設を認める区域を指定して設置される、ホテルやMICE施設、商業施設、レストラン、アミューズメントパーク、劇場・映画館、スポーツ施設などが一体となった複合観光集客施設のこと。近年、このIRを設置した外国の都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を集めていることから、日本でも国内でのIR設置に関心が寄せられている。だが、現行の日本の法制度ではカジノは違法とされているため、IRの推進にあたってはカジノ解禁に向けての法制度化が大前提とされている。

 このIR推進法が2016年12月の衆議院本会議で成立し、施行された。施行から1年以内に、今度はカジノ解禁にともなう法規制などを定めた実施法案を策定することになっている。そこで政府のIR推進会議は7月24日、秋の臨時国会に提出するIR実施法案の原案をまとめた。この原案では、担当閣僚とする国土交通相に立ち入り検査権限を付与し、事業者の違反行為などを厳格に監視できるようにするほか、入場回数の制限といった依存症対策も併せて盛り込まれ、カジノによる副作用の懸念払拭に重点が置かれている。

 今回の法案では、IR施設と観光関連施設との一体運用を義務付けたのが特徴。IR施設のうちカジノ施設は1カ所に留め、国際会議場や美術館、国内旅行の窓口などの併設を要件とした。設置地域の決定については、まず国交相がIR施設の基本方針を策定し、都道府県と事業者が整備計画を決める。その後、国が地方創生や観光振興、交通の利便性などを総合的に勘案して、全国で2~3カ所を選ぶ流れとなる。

誘致に名乗りを挙げる各地の状況

 現在、IR誘致に向けて北は北海道から南は沖縄まで複数の自治体が名乗りを挙げている。だが、今年5月に示された政府案により、大都市圏以外の自治体には暗雲が立ち込めている状況だ。

 政府案によると、地方公共団体がまず事業者を選定し、具体的な事業計画を作成したうえで国に申請するという手順になっている。地域を先に選定する場合に比べて、申請段階で実効性のある計画が把握でき、事業継続性や経済効果を見極めることができるとしている。だが、地域が先に選定されないのであれば、事業者側としては集客力と投資効果の見込める大都市を選ぶ公算が高く、地方都市は不利な状況に追いやられている。また、政府が認定要件として国際会議場や劇場・博物館など4機能の完備を挙げたことも、小規模リゾート型施設を目指していた地方都市にとっては不利に。認定地域は2~3カ所と想定されており、事業者の関心は選考に有利な東京都、横浜市、大阪府・市などに集中する可能性が高くなる。

(つづく)
【坂田 憲治】

 
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