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2018年01月23日 14:29

中国経済新聞に学ぶ~中国の中所得クラスターは3億人超? チャイナビジネス最前線 

 2017年末に行われた中央経済政策会議は、中国共産党第18回全国代表大会以降の中国の経済発展が獲得した歴史的な成果と体験した歴史的変革を総括するなかで、世界の注目を集める判断を下した。それは、「中国には世界最多の人口を擁する中所得クラスターが形成された」というものだった。中央政府が中国に世界最大規模の中所得クラスターが形成されたと明確に打ち出した最初のケースだ。

中国は世界最大規模の中所得クラスターに

 少なく見積もっても、現在の中国には中所得クラスターが3億人以上おり、世界の中所得クラスターの約30%を占める。国家統計局国民経済総合統計司の毛盛勇副司長(報道官)は取材に答えるなかで、「学術界の中所得クラスターに対する定義にはまだ統一的な標準がないが、世界のさまざまな研究方法を総合して試算すると、どのような標準を採用しても、この判断は成立する」と述べた。
 毛副司長は中国で中所得クラスターが拡大を続けるのをみつつ、「欧米などの先進国はすでに所得がラグビーボール型の構造を形成し、中所得層の割合が60%を超える。中国の中所得クラスターは規模が最も多く、発展ペースが加速しているが、割合ということでは先進国と大きな開きがあり、これは今後さらなる努力が求められる点だ」と指摘した。
 2016年には、中国の1人あたり平均可処分所得が2万3,821元(約39万3,000円)に上り、12年に比べて44%増加し、実質年増加率は7%だった。つまり中国経済の持続的急成長にともない、とくに経済運営の質の持続的向上にともない、中所得クラスターの仲間入りをする人がますます増えるということだ。
 3億人を超える中所得クラスターから生まれる消費ニーズは、中国の経済成長にとって最大の安定装置になる。中所得クラスターの人的資本が急速に積み上がれば、革新(イノベーション)型国家の建設によりよい重要な支えを提供することになり、これは中国が高度成長の段階から高い品質の発展の段階に進む上での最も着実な基礎になる。

3億人超の中所得クラスターはどのように算出したか

 毛副司長の説明によると、「現在、中国には中所得クラスターについての統一的な標準がないが、世界の一連の研究機関は定義を設けている。世界銀国が打ち出した関連の標準が一般に通用する」という。
 世銀の標準では、中所得とは成人の一日あたりの収入が10~100ドル、年収にして3,650~3万6,500ドルの層を指すという。ドルの対人民元レートを1対7と控えめにみると、世銀の標準では年収2万5,000~25万元が中所得になる。毛副司長は、「レートで計算しても購買力平価で計算しても、この標準は中国にすでに世界最大規模の中所得クラスターが形成されたとの判断を否定するものではない」と強調した。
 毛副司長は、「2016年の国家統計局のデータで説明すると、全国の国民を5段階の所得グループに分けた場合(各グループの人数を約20%ずつとする)、低所得グループの可処分所得は5,529元、中の下グループは1万2,899元、中所得グループは2万924元、中の下グループは3万1,990元、高所得グループは5万9,259元になる」という。
 中の上グループと高所得グループを合わせた40%は世銀の中所得クラスターの標準に当てはまる。高所得グループ内で可処分所得25万元以上のクラスターが10%になっても、残りの10%と中の上グループの20%を合わせて、中国の中所得クラスターの規模は30%に達する。
 クレディ・スイス研究センターのこれまでの研究によると、世界の中所得クラスターは約10億5,000万人に上り、このうち中国が35%近くを占め、3億7,000万人に達するという。毛副司長は、「このデータは中国の実際の状況とほぼ合致する」と述べた。

北京・上海の可処分所得は最高

 中国国家統計局はこのほど、2017年31省の第1~3四半期の1人あたり可処分所得を発表し、上海と北京は4万元(約69万円)を超えた。そのうち、上海の1人あたり可処分所得が4万4,360元(約76万8,000円)、住民1人あたりの消費支出は2万9,440元で、全国最高だった。
 国家統計局のデータによれば、第1~3四半期の全国住民の1人あたりの可処分所得は1万9,342元で、前年同期比で9%増、物価要素を差し引いた実質成長率は7.5%だった。
 データを整理したところ、上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の第1~3四半期の住民1人あたり可処分所得が全国の平均を上回っていることが明らかになった。
 国家統計局のデータによれば、2017年第1~3四半期全国住民の1人あたり消費支出は1万3,162元で、前年同期比7.5%増、物価要素を差し引いた実質成長率は5.9%だった。
 住民消費支出とは、住民の日常家計を支える全費用を指し、現金消費支出と実質消費支出を含む。さらに消費支出は、飲食、酒・煙草、衣服、住宅、生活用品・サービス、交通通信、教育・文化娯楽、医療保健、その他とサービスの8つのカテゴリに分類することができる。
 なかでも上海住民の給料レベルが全国で最も高く、消費支出の水準も最も高かった。


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