敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、歴史から学んだ教訓を風化させないことを訴えた8月15日付の記事を紹介する。

敗戦から73年の時間が経過した。明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。

白井聡氏は近著

『国体論 菊と星条旗』（集英社新書）
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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。
敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。しかし、独立回復は擬制的なものだった。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。
日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。
つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

日米安全保障条約は、米国が「我々が望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。
このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。
国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。
米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。名実ともに植民地の制度が維持されているのである。

日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。
日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。
日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。
「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。
自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。「敗戦日」とすべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。

※続きは8月15日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「平和憲法を不適正に破壊する者を許さない」で。

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