この記事は１年以上前に書かれたものです。現在とは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
改正水道法が6日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
改正水道法は、自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を促すことが主な目的。野党は民間企業の参入によって、サービスの低下を招く恐れがあると同法に反対していた。
関連記事
2026年3月13日 15:45
2026年3月13日 13:00
2026年3月10日 16:50
2026年3月18日 14:40
2026年3月17日 15:30
2026年3月9日 17:40
2026年3月17日 14:00
