この記事は１年以上前に書かれたものです。現在とは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
改正水道法が6日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
改正水道法は、自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を促すことが主な目的。野党は民間企業の参入によって、サービスの低下を招く恐れがあると同法に反対していた。
関連記事
2025年10月27日 17:00
2025年10月23日 13:15
2025年10月20日 17:00
2025年10月24日 10:20
2025年10月21日 11:35
2025年10月20日 13:00
2025年10月22日 13:00
