改正水道法が6日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
改正水道法は、自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を促すことが主な目的。野党は民間企業の参入によって、サービスの低下を招く恐れがあると同法に反対していた。
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