レオパレス問題　国交省「1,000戸以上供給の業者を実態調査する」

　レオパレス21の大量施工不良問題を受けて、国土交通省はその原因究明と再発防止策を検討するため、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一／東洋大学教授）の初会合を14日に開催した。

　委員会の議題では、同社の事案内容とこれまでの対応、現在の建築基準法上の品質管理、工事監理、建築確認検査制度について各委員が情報共有を行った。再発を防止するため、18日に公表される第三者委員会による原因究明の結果を踏まえ、「リスク情報の早期共有による施工不良拡大防止策」「資機材などの工場生産品の品質確保も含めた工事監理」「建築確認検査制度のあり方」などが論点として挙がった。4月上旬に予定されている次回会合では、原因究明の結果を確認したうえで、アパート事業者の施工管理のほか、自治体の建築確認など行政手続きのあり方についても議論する。

　また、委員会終了後のブリーフィングで国交省は、年間1,000戸以上のアパートを供給している事業者を対象に、品質管理体制の実態調査に乗り出すことを発表した。対象は十数社。ヒアリングやアンケートなどを行う予定で、住宅事業者を対象にしたこれほど大規模な実態調査を行うことは始めてだという。

　今回の施工不良のケースでは、設計図書表記の不統一などにより現場の誤解を招き、不備発生に到ったとレオパレス21は解説している。そこで国交省としては、ほかの事業者が設計図書通りに施工しているかについても調査する。

　協力会社である工務店が意図的に不良施工を行ったのかという質問に対して、同社広報部は、「いずれの不備についても、工務店の自主的な判断や工務店が施工不良を行ったとは考えておりません」と回答している。

　石田優住宅局長は、「専門的な見地からレオパレス21が作成中の原因究明の結果を検証し、幅広い観点で再発防止策について審議をしていただければと思います」とあいさつした。

　秋山委員長は、「レオパレス21が供給した共同住宅で不適合があった。私は建築の品質管理について研究しています。設計、施工、管理など、みながしっかりと役割を担うことで建物の品質が担保されています。今回はそういう仕組みが不十分であったということではないでしょうか」と続け、審議に入った。検討会としての原因究明結果や再発防止策は今夏を予定している。

【長井　雄一朗】