【ふるさと納税】納税者と自治体の感謝祭～第5回ふるさとチョイス大感謝祭

　（株）トラストバンクが主催する「第5回ふるさとチョイス大感謝祭」が16、17日の2日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開催された。感謝祭は、自治体や地域の事業者・生産者らが寄付者の方々に感謝を伝えることをコンセプトに開催されており、今年で5回目の開催となる。

　今年は全国の127自治体が参加し、昨年よりも3団体多く参加。初日に5,830人、二日目には5,770人で、2日間合計11,000人以上が来場した。

　会場では、多くの人が各自治体の資料を手にブースを周り、各自治体が提供する試食・試飲を楽しみ、人気のあるブースには行列ができていた。各自治体は日ごろの寄付の感謝を伝えるとともに、大きな声で地元のPRをしていた。いくつかのブースには、「ふるさと納税のおかげで中学生までの給食費が無料にでき、高校生までの医療費は免除することができた」といった自治体からの感謝の言葉が掲げられていた。

　主催者であるトラストバンク広報の斎藤さんによると「今年は、ただ試食品を提供するだけでなく、1人ひとりの寄付者とコミュニケーションを取る自治体さんが目立ちました。寄付者の方に地域や地場産品の魅力をレクチャーするブースもありました」とのこと。

　また、本社が福岡にもかかわらず鹿児島に工場をもつアトピーラボ（株）は、南さつま市として出展。同社取締役兼鹿児島工場長・田中雄誠氏は「南さつま市の『南さつま長命草』を使用した特産品を通して、南さつま市の知名度や魅力を1人でも多くの人に伝え、地域貢献をしたいと思い参加させていただきました」とコメント、自社だけでなく、南さつま市の住人の1人としてパンフレットを配布していた。

　「ふるさと納税」では寄付金のお返しとして送られる特産品などの品物が人気を集めている。お金が集まるところには使う側・集める側の問題も出てくる。6月にはふるさと納税指定制度が改正され、お返しの品の内容や指定された自治体への規制が厳しくなった。

　一方で、地域の活性化のために必死に声を張り、汗を流す人たちもいる。これからはお返し品だけでなく、納税したお金がどのように地域で活用されているのかという視点でみるとまた違う楽しみが出てくるだろう。

【麓　由哉】