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2020年02月28日 11:58

シリーズ・コロナ革命(1)~非常識が常識になる時代 コロナ革命 

 2月27日、安倍政権は全国の公立小・中・高校に対して3月2日から一斉休校とするように要請を行った。ついに新型コロナウイルスの蔓延が教育関連施設にまで影響をおよぼすようになったのだ。

 国内の1月から3月の経済成長率はおそらく実質成長率マイナス4%を超えるであろう。日本経済はガタガタ、崩壊の危機に立っている。加えて安倍政権が消費税10%を導入するというへまな経済政策の暴挙に走った結果、国民の暮らしが悲惨な状態になることは間違いない。

 安倍首相およびそれを支えている官僚たちに国家運営を託していたら日本丸を沈没させる危機感をかなりの国民が抱き、最近では、東京オリンピック開催の中止まで囁かれるようになった。

 新型コロナウイルスの拡大は日本のみならず、世界全体の人々の健康を害させる魔物という枠を超えて国家のありかた、世界の仕組みを根本から転覆させる可能性を秘めている。この緊急非常事態に直面してこのNetIBNewsで最前線レポートを連載する。

 まずは新型コロナウイルス蔓延の事態を読者の平時の常識で捉えていたらことの本質を見失う。紹介する「男塾」の号外は1月末に発信されている。これを読んだ常識人は嫌悪感を覚えた。しかし、1カ月経過した現時点では誰もが「こういう分析・捉え方にも一面の真理をつかんでいるな」と同意の念を抱くようになった。では抜粋して紹介しよう。

世界12カ国、2地域に感染拡大

 あっという間に、1,100万人の人口を擁する武漢の封鎖まで行ってしまった。情報開示が遅れた中国対応に対して世界中から批判が集まっている。しかし遠慮して批判しないのは日本ぐらいだろう。中国政府の情報公開の遅れによって、もう中国全土のみならず、アメリカ、メキシコ、台湾、タイ、韓国、ベトナム、シンガポール、マカオ、香港、日本、フランス、オーストラリア、ネパール(1月26日時点)にまで広がってしまっている。

(略)

感染源は何なのか

 中国の専門家チームは1月22日までに、市場で食用として売られているタケネズミやアナグマやコウモリなどの野生動物が感染源だった可能性が高いとの見方をした。その結果、感染源は野生動物との報道に終始しているが、それは真実か?

(略)

中国は一枚岩ではない、革命を志す組織は内部にいくらでもある

 習近平は、独裁体制を築き上げるために政敵を叩き落とすことによって終身主席の地位を手にいれた。味方も多いだろうが、当然敵も多い。政敵は憎き習近平体制の転覆を狙っていることだろう。その証拠に何度も暗殺未遂事件が発生している。人民解放軍のなかには、共産党一党独裁を支持しない民主的思考の将校が存在することは容易に想像できる。

(略)

東京オリンピック開催が危ぶまれる事態になるかも

 そして……日本への感染拡大は、東京オリンピック開催をも危ぶまれる事態になる可能性も秘めている。

 危機管理の要諦は、「悲観的に準備して楽観的に処置しろ」である。それが危機管理という言葉の産みの親である、危機管理のカリスマの内閣安全保障室初代室長・故佐々淳行氏が残した教えである。固形状悲観的な見方はないほどの準備をすべきである。

 エボラ熱は約28,000人が感染し、約11,000人が死亡し終息したパンデミックだったが、そうならないことを祈る次第であるが、初動期の対処法を誤った今後の見方は実に悲観的である(以下略)。

 男塾のこのレポート読んでの所感はいかがだっただろうか。

 1カ月前に読んだら「何か魂胆をもった記事だ、主張だな、眉唾だ」と吐き捨てる人たちが多かっただろうが、現時点では「なるほど、1つの見識だな」と認定する人たちが増えるであろう。

 この男塾の全文を必要とされる方は
弊社hensyu@data-max.co.jp
宛にお名前、職業、年齢を明記の上、お申し込みあれ。

【青木】

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