2024年03月19日( 火 )

コロナどさくさに“手切れ金”で終わり

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 金融機関の友人から、以下の助言が届く。

<コロナ融資情報>

 コロナ融資について、今までの融資の延長(特例)と思われている節がありますが、今回はまったく別枠で動いているので、その情報を一部のみご連絡いたします。

1.政府から金融機関への要請は、「コロナと名がつくものは全額融資」の方針です。

2.通常の融資ですと与信問題がありますが、今回は「返せないこと覚悟の融資」(すぐ会社が潰れるのを阻止)であります。だから、無担保、保証協会100%融資で、銀行は引き当て無しです。審査をすると、破綻懸念先か実質破綻先になってしまい、銀行が破綻します。
銀行に資金を投入することを条件に「何でも貸せ」という指示です。また、融資する代わりに、金融機関には責任を問わないというスタンスなのでしょう。さらに、セーフティネット融資は、銀行のポイントになるので必死です。

3.しかし、融資担当者までは降りてきていないので、断ることがあります。その場合、今回は貸せない理由を文書でもらうことができますので、銀行は貸さない方が難しい状況です。

4.今回の融資は「使途を問わない」「リスケ中でも出る」「税金を滞納していても借りられる」ようです。お金を借りたうえで、既存の借り入れは猶予できます。また、新規借り入れも返済猶予からスタートできます。

5.政府の目的は雇用を守ることですので、業績が悪化しても基本社員は自宅待機です。「辞めさせないことで融資が出る」「給与は助成金で賄う」という構図です。

6.審査はどんどん甘くなっており、すでに試算表の提出すらないところが出ています。また、5%減、20%減はあまり真剣に考えなくてOKです。売上が減少していなくても「原価が上がった」「材料が調達できない」などのこじつけもできます。

 前年度の売上が高い場合、「前年のこの月は特別な事情で高く、平常に引き直したらこれだけだ」などもOKです。

 ということで、今回は、とにかく借りておくのが最善策です。会社が違えば、別枠で借りられますので、グループ会社は全部借りておいてください。

 とんでもない夢のような話だが、これは国の“責任逃れ”であることをお忘れなく。「コロナ蔓延で厳しい経営状態に陥られたでしょうが、国は精一杯応援しましたから、責任はありません」と言い訳づくりのための金融対策だ。

関連記事