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2020年04月10日 07:00

「コダマの核心」いや、もとい「よろくそレポート」~コロナ恐慌からコロナ恐慌革命への道程(後)

具体的に予想される変化、変革

 前回、指摘したように必要とされない職種は淘汰される運命にある。家庭に直接帰還するという生活スタイルが主流になれば、中洲の復興はおぼつかなくなる。そうなれば中洲の繁華街にあったサービス業も淘汰されていく。朝6時ごろ泥酔した10代女性と25歳ぐらいのホストが抱き合って歩く光景をこれまで幾度となく目撃してきた。今後は、彼らの教育を経て、働く場を新たに提供していかないといけないだろう。

 大久保久留米市長の予測通り、学校に登校し、授業を受けるという明治以降150年以上続いてきた形態が大きく変わっていくことは間違いなく、通信講座が主流になるだろう。そうなると子どもたちの対話力・説明能力が落ちるのでは、という懸念をもたれるだろうが、この流れは止まらないだろう。

 教員の役割も変化する。小学校で1クラス担当すると、そのクラスの「ボス的存在」となるが、それがいわば「コーチ役」に成り下がってしまう。教員の水準が劣化した現状を踏まえれば妙案である。子どもたちの成長曲線も上向くかもしれない。

 大手企業もテレワーク社員の数を最低3割にするとどうなるか!オフィスビルの重要が小さくなり、不動産業にとっては致命的になる。通勤者数が減れば通勤混雑の地獄からは解放される。しかし、鉄道会社の立場で見ると、乗客数が目減りして経営基盤が弱体化することになる。既存利権者にとって変化・変革は目障りである。変化に対応する力を磨かないと弾き飛ばされてしまうだろう。

 金持ちは長寿となり、身分格差がさらに拡大する。幹細胞移植による活性化治療が拡大される傾向にある。その元祖は京都大学の山中教授であるが、今の流れは本人にとって不本意だろう。なぜならば「1回治療300万円×5回=1,500万円の治療代で120歳まで生きられる」というキャンペーンに対して、不快感を抱かれるはずだから。中国人ばかりではない。日本の小銭(いや大銭)を握った「成金さん」たちの多くは治療チャンスを虎視眈々と狙っている。格差社会は一段と広がっていくだろう。

「強欲資本主義」の天罰

 コロナウイルス蔓延の根本理由は何か?(1)今回のコロナは人為的につくられたもの(2)諸説あるが、中国共産党のヘゲモニー争い(分派闘争)によるテロ行為が理由として挙げられる。それぞれ納得できるが、根本は「強欲資本主義」によるもので、天罰が下ったといえる。冷静に考えてみてほしい。人類は100万年にわたってこの地球上に営々と文明を築いてきた。ところが、この地球の営みが持続不能の事態に陥っている。

 人間という種が地球上で暮らすことが無理で、抹殺される現実が差し迫っているのだ。「強欲資本主義」の連中は地球に異常現象を起こしてまで自身の利益を追求しようとする。「果てはこの地球が滅亡すれば、ほかの惑星に移住すればよかろう」と夢想している。「強欲資本主義」の典型がトランプ米大統領と想像していただきたい。「強欲資本主義」の連中がコロナウイルスと共存できる垣根を打ち破ってしまったから天罰が下ったのだ。

グローバル化の幻想が木端微塵(こっぱみじん)

 「強欲資本主義」と一体だったのが、グローバリズム。国家を超えて好き放題の強欲ぶりを発揮するには都合の良い言葉で、世界を駆けめぐる人の数が急増した。その数に比例してコロナが一瞬にして急拡大し、全世界に蔓延して医療崩壊を招いた。世界一の国力をもつアメリカは国民を救えない、金持ちしか救わない医療制度が暴露されたのである。

 「グローバルの時代、インバウンドで稼ごう」と国、自治体、業界総出で旗を振りまくったが、このざまである。インバウンドで、一攫千金を狙ったツワモノたちは、いっせいにのたれ死にを余儀なくされ、今後は、それがよりいっそう増えてくるだろう。

 「インバウンドバブル」を夢見て莫大なホテル投資が行われた。この後始末には手を焼くことだろう。「グローバル化、グローバル化」と叫びながら日本企業は海外に進出した。それ自体を批判するつもりはない。問題は物流における部品補てんのリスクヘッジが皆無で、国内での最低限の補給すら検討されていなかったのだ。

「国家が守ってくれる」幻想

 「グローバル化、グローバル化」と叫んでみたが、結局のところ非常事態になれば「我が国」しか守ってくれなかった。武漢在住日本人を救出するために飛行機をチャーターしてくれたのは日本政府だった。

 「頼りがいのある日本政府」のメッキが剥げたのは一瞬のことである。非常事態宣言までの安倍首相・国会議員の大半、高級官僚たちには「日本国民を救わなければならない」という高邁な使命感が希薄であることを国民は悟ったはずである。我々は早急にコロナ恐慌から自力で立ち直らなければならない。

 「強欲資本主義」に対し、「私4ほか6」を叫ぶ。直訳すれば「儲けは自分に4、社会に6」という意味である。この理論は別の機会に展開する。

 激変への対応をくれぐれも怠らないようにお祈りする。

(了)

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