OYO日本撤退を否定？「報道には事実と異なる部分がある」

　「OYOが日本の不動産賃貸事業から撤退する」という報道が、不動産業界を賑わせている。この報道に対してOYO PR事務局へ事実確認したところ、「現段階でお答えできる内容」と前置きしたうえで、「不動産賃貸事業のサービスは継続して提供していく」との回答を得た。

　また、報道は「こちらの情報発信によって書かれたものではなく、事実と異なる部分がある」という。「事実と異なる部分」については明言しなかった。報道を一部で否定しているものの、その内容は歯切れが悪く、撤退の可能性を十分に残した。
　事業形態についてはさまざまな選択肢を検討しており、OYO Japanで運営しているホテル事業については、継続して提供していくという。

　日本国内の不動産賃貸事業＝OYO LIFE事業は、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）が担ってきたが、2020年7月に同社はOYO Hotels Japan（同）に吸収合併され、OYO Hotels Japanは、OYO Japan（同）へ商号変更したうえで、OYO LIFE事業やOYO Hotels事業などを手がけていた。

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【永上　隼人】