ストラテジーブレティン（285号）「安いニッポン」が日本復活の起動力（前）

「安いニッポン」が共通認識に、これを議論の出発点にしよう

　ここ1年、「安いニッポン」という現状認識が、経済議論の出発点として共有されるようになった。異常に安くなった日本の物価の現実を丹念に調べ上げた日経新聞企業報道部の中藤玲さんの貢献が大きい。またダイヤモンドでは竹田孝洋編集委員が中心となり、より広範な価格の実態調査を実施している。

　21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。またビックマック価格は最高のスイスの約半分、韓国・ブラジルよりも安くなっている。中国など世界的に需要増により、ズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰し、日本人の口には入りにくくなったと報じられる。ダイヤモンド社は物価・賃金のみならず、株価、不動産価格がバーゲン状態となり、外資に買い漁られている実態を報告している。

　この「安いニッポン」は日本にとって朗報である。国際的価格競争力が各国経済の肝であるが、「安いニッポン」が国際競争力を高め日本経済の好循環を引き起こすと考えられるからである。

「安いニッポン」をどのようにして是正するのか、（1）円高誘導か、（2）賃金引き上げか

　しかし「安いニッポン」は日本衰弱の証拠であり、これは困ったことだ、「安いニッポン」を是正しなければ、という反応が高まっている。それは一見自然なことのように思われる。

　どうすれば「安いニッポン」を是正できるのか。2つの方法が考えられる。その第1は円安是正である。物価下落相応の円高になれば、日本の失われた国際購買力は復元できる。円高になれば価格が高騰したズワイガニを、再び日本人が口にできる、という議論は多くのエコノミストに共有されている。第2の「安いニッポン」の是正は強制的な賃金の引き上げである。政府の成長戦略会議メンバーであるデービッド・アトキンソン氏は最低賃金の引き上げにより、安価な労働力に依存した中小企業の経営モデルの転換を促す必要があると訴えている。

　しかし、この2つの「安いニッポン」是正策は、経済合理性を欠き有効ではないだろう。日本のデフレ・賃金下落は著しい円高で競争力を失った日本企業が、賃金引き下げを余儀なくされたことから始まっている。さらに円高になれば、企業は競争力維持のために一段と賃金を引下げざるを得ない。または海外への工場移転を進めざるを得ない。まさに円高デフレの蟻地獄である。

　また日本の賃金を強制的に引き上げよ、という政策はそれだけでは実現可能とは思われない。低賃金は日本企業の価格競争力の低下に起因しているのであるから、そこで賃上げを迫れば企業収益が悪化し、企業の賃金負担能力は一段と低下する。

「安いニッポン」はいいこと、ここから日本復活の好循環が始まる

　「安いニッポン」はいいこと、変える必要はない、ここから好循環が始まる、と考えるべきではないか。なぜなら「高いニッポン」が悪循環の出発点だったからである。この「高いニッポン」が円高でさらに高くなり、日本の価格競争力は劇的に低下した。日本凋落の根本原因は明確に、価格競争力の低下であり、「高いニッポン」と円高がそれを引き起こしたのである。

（つづく）