ナフコに公取委勧告、無検品受入品の返品を違法認定

公取委の違反認定内容

    全国でホームセンターなどを展開している（株）ナフコ（福岡県北九州市）に対して、公正取引委員会（以下、公取委）は、商品受け入れ時に検品をしていなかったにもかかわらず、商品の不良を理由に下請業者に対して商品を返品した行為について、下請法の第4条第1項第4号（返品の禁止）の規定に違反する行為と認定し、29日付けで同社に対し勧告を行った。

　公取委の勧告書によると、ナフコは、2021年2月～22年12月までの間、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る受入検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者に当該商品を引き取らせていた。また、下請事業者に対し、商品を引き取らせる際の送料も負担させていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額4,042万6,744円。下請事業者は181社に上る。

　下請法では、納入された際に不良品がないか検品していない商品は、返品することはできないと定められている。

　ナフコは勧告を受けた同日付でコメントを出し、返品した商品は「外装破れ、一部毀損、破損、部品不足等の不良品」であったことを公表したうえで、「下請代金相当額、送料につきましては速やかに返還する手続きを進めています」とし、「今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員および全従業員に周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施する等必要な措置を講じ再発防止に努める」とコメントしている。

業績は下降傾向

　ナフコの売上は、17年3月期(売上高2,310億4,000万円、経常利益91億7,000万円)以降、毎年減少している。巣ごもり景気にわいた21年期のみ売上高2,345億7,800万円、経常利益189億1,800万円に上ったが、その後、22年期の売上高は再度、20年期（2,177億5,300万円）を下回り、23年期の見込みは売上高2,034億円である。経常利益は一時改善傾向にあったが、22年期は経常利益125億7,500万円に対して23年期の予想は経常利益105億円であり、再度下降傾向となっている。

【寺村　朋輝】