変だよNHK水害ウ戦乱汚染水報道

NHKは公共放送でなく国営放送。根本背景はNHKの人事と予算を政府が握っているため。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会。経営委員会がNHK会長を任命し、理事会を構成する副会長、理事は経営委員会の同意により会長が任命する。

最高意思決定機関である経営委員会を構成する経営委員は内閣総理大臣が任命する。要するに内閣総理大臣は経営委員会人事を通じて人事面でNHKを支配し得る。

NHKを支配するかどうかは内閣総理大臣の意思によって変わる。放送法第三十一条は経営委員会委員について、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」選ぶとしているが、内閣総理大臣が内閣に服従する者を経営委員に選出すればNHKは内閣の支配下に置かれることになる。

他方、NHK予算案は総務大臣を通じて国会に提出され、国会の承認を受ける。NHKは人事も予算も政治権力の支配下に置かれる。従って、NHKは政治権力に屈服する存在になる。

例外として、内閣総理大臣がNHKの自主性、独立性を尊重する場合だけ、NHKは自主性、独立性を確保できる。安倍内閣以降、NHKは完全に政治権力の支配下に置かれている。

NHKの劣化が著しい。直近の報道から3つの事例を挙げる。

第一は、ロシアがウクライナの穀物輸出を抑止する行動を強めていることについてロシアを非難する報道。

第二は、中国が日本からの海産物輸入に対する規制を厳格化していることについて中国を非難する報道。

第三は、国内での重大な水害災害に対する報道を疎かにしたこと。

ウクライナで戦乱が続いている。戦乱が発生した背景がある。ロシアが領土的野心で一方的に軍事侵攻したものではない。2014年にウクライナで暴力による政権転覆があり、樹立された非合法政府がロシア系住民居住地域に対して重大な人権侵害と武力攻撃を展開した。

これを契機にウクライナで内戦が勃発。その内戦を収束するためのミンスク合意が成立した。ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ところが、ミンスク合意をウクライナ政府が一方的に破棄。その延長線上でロシアとウクライナによる軍事衝突が激化した。このような経緯がある。

※続きは7月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「変だよNHK水害ウ戦乱汚染水報道」で。

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