戦争拡大万歳が岸田首相脳内構造

　11月22日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。

　報道によると、プーチン大統領は「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べたうえで、「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」と強調したと伝えられている。

　ウクライナ戦乱が拡大して1年9カ月が経過する。本年5月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。

　ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。文字通りの代理戦争。

　ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。青年男子は国外退去も許されない。このなかで海外に逃亡する国民が激増している。ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。

　ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は､ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。

　ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。2014年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。

　東部2州のロシア系住民が抵抗し､内戦が勃発した。この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。2015年制定のミンスク2には、東部2州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。ミンスク2は国連安保理で決議され､国際法の地位を獲得した。

　ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。そのうえで、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。ウクライナ政府は東部2州に対する軍事攻撃を激化させた。

※続きは11月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「戦争拡大万歳が岸田首相脳内構造」で。

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