【倒産】地域力創造（株）（東京都台東区）ほか3社　地域コンサルティング

破産手続開始決定
負債総額は現在調査中

　同社と関連する3社は5月28日、東京地方裁判所へ破産手続きの適用を申請し、同日、破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は松永崇弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、東京都千代田区丸の内2-2-1、電話：03-5224-5566）。

　同社は、地域や社会課題への対応を掲げるコンサルティング業を行い、自治体を通して、空き家対策や移住支援などを行っていた。2024年9月には長野県飯島町と3年間の包括連携協定を締結し、同社代表がアドバイザー、同社社員として委嘱を受けて、移住支援などを行う予定だった。ところが同社社員が退職するなどして事業は進まず、飯島町は本年3月に同社の対応に問題があるとして協定を打ち切っていた。

　また、関連3社、（株）CASE、GTGP JAPAN Corporation、（株）CSAも同社とともに破産手続開始決定を受けている。

　負債総額は現在調査中。