高市財政政策の根本欠陥

政治経済学者 植草一秀

 高市内閣が2年限りの飲食料品消費税率1%への引き下げ法案を国会に提出。衆議院本会議での採決に際して自民党議員4名が退席した。石破茂前首相も退席。小渕優子氏も退席した。だが、退席した議員に喝采は起きていない。

 高市内閣の減税案はまやかし。カオスの減税法案だ。下げるなら税率をゼロにする方がはるかに分かりやすい。1%分を一部の国民に対してだけ現金給付するとしているが具体案を示していない。さらに、たった2年間実施して2年後には税率を元に戻すという。

 飲食料品の税率が1%でそれ以外は10%となると零細の飲食事業者は大打撃を受ける。店で食べれば10%、テイクアウトして持ち帰れば1%なら、持ち帰りを選ぶ。スーパーで弁当や総菜を購入して家で食べれば1%。零細の飲食事業者は苦境に追い込まれるだろう。

 恒久的に飲食料品の税率が1%ならレストラン方式をやめてテイクアウト専業に転換することも検討されるだろう。しかし、2年後に元に戻るというなら、その決断は難しい。2年後に税率を元に戻すというが、人々の抵抗は極めて強くなる。選挙もあり、結局は税率1%が延長される可能性が高いだろう。

 将来の不確実性がマックス。これを「カオス」と表現している。それでも、「消費税減税を実施すること」と「消費税減税をしないこと」を比較すれば、どちらが良いかは明白だ。「カオスの制度」でも消費税減税をやらないよりはまし。これが核心。石破氏も小渕氏もこの核心を外している。

 一般世論も石破氏、小渕氏に同調していない。逆にこのことが高市内閣延命のエネルギー源になってしまう。ピンボケの論議が日本の悪政存続の原因になる。「減税の財源が明確でない」などという主張は見当違いもはなはだしい。巨大な減税財源が存在する。その巨大な減税財源に対して現実の減税が小さすぎることが問題なのだ。ピンボケの論議が人々に間違った認識を植え込むことになる。

 2020年度の国税収入が60.8兆円。25年度の国税収入が84.2兆円。税収年額が23.4兆円も増えた。国民の税負担が増えることを増税と定義すれば、年額23.4兆円増税が実施されたということ。これは1回限りの税収増でない。税収水準が年額で23.4兆円かさ上げされたということ。したがって、23.4兆円規模の恒久減税を実施すれば、この増税部分が国民に還元されることになる。

 この金額の減税では消費税率をほぼゼロにできる。飲食料品の税率を2年間ゼロにするために必要な金額は5兆円。これまでの税収増に比べれば雀の涙ほどの金額。「財源、財源」と騒ぐことが異常である。

 せめて、消費税率を5%に引き下げることを恒久措置で実施する程度の対応が必要。「減税がしょぼすぎる」として採決を棄権したのなら理解可能。「減税財源がはっきりしない」などという理由は退席した人が財政政策音痴であることを告白するようなものだ。ことによると、このような稚拙な行動を示して、相対的に高市首相をまともに見えさせるための芝居であるのかもしれない。極めて筋の悪いカオス減税案だが減税が実施されたら、これを恒久措置にすることを検討するべきだ。

 取るべき対応は消費税率を5%にして一本化すること。税制のあり方の基本として日本政府が提示したのは「簡素、公平、中立」である。店で食べれば10%、テイクアウトして店の外のベンチで食べれば1%という税制は消費者の行動を変える。

 店で食べていた人がテイクアウトに行動を変える。経済行動を変化させないのが「中立」の原則。外食を10%のままにして内食を1%にするという税制変更は消費者の行動を変えてしまうから「中立」の原則に完全に反する。経済活動に影響を与えないためには税率を一本化することが重要。だから、消費税率を5%に一本化することを恒久措置で実行するべきだ。

 その先、税収がさらに増えれば消費税率をゼロにすることを検討するべきだ。同時にインボイスを廃止する。フリーランス等を世の中から消滅させることがインボイスの目的。零細事業者の生存を守る必要がある。

 高市財政の最大の問題は社会保障支出に切り込む一方で利権財政支出を激増させていること。これが財政問題の本丸だ。40年度までに17分野に370兆円の投資を行うなどという威勢の良い政策が提示された。そんな金があるなら社会保障に回すべきだ。

 財政については伝統的に二つの立場がある。一つは政府は経済に介入するべきでないとの立場。レッセフェールとも言われる。世の中は弱肉強食でできている。優勝劣敗はつきもの。政府は民間経済に介入しない。社会保障も基本的にやらない。市場経済、自由主義を尊重する。「新自由主義」などとも呼ばれてきた。

 もう一つは経済を市場原理だけに委ねれば貧富の格差が際限なく広がるという立場である。その結果、生存さえ脅かされる。健康で文化的な最低限度の生活を営むことは基本的人権であるとの考え方が確立された。政府が税金で財源を調達してその財源を社会保障支出に充てる。「福祉国家」を創設することが政府の役割であるとの立場が登場した。

 01年に登場した小泉純一郎内閣以降、日本で「新自由主義」の経済政策が推進されてきた。市場原理、自由主義が重要だとされてきた。格差拡大を容認する立場が強調されてきた。この立場から社会保障支出削減が推進されてきた。ところが、20年度以降に顕著になっている財政政策は、上記のどちらにも該当しない。社会保障支出を切ると言いながら、まったく「小さな政府」を目指さない。「小さな政府」は「市場原理」と「自由主義」を重視するのだから、経済活動に対する政府の介入を最小限にするのが本来の姿だ。当然、特定の産業、企業にだけ財政資金をバラまくなどということは否定される。

 ところが、「自由主義」、「市場経済」を叫びながら、空前の産業補助金バラマキが推進されている。「自由主義」や「市場経済」を唱えてきた巨大産業が、この巨大財政支出に群がる構造が顕著になっている。利権財政の空前絶後の膨張。これが高市財政の根幹であり、致命的な欠陥なのである。


<プロフィール>
植草一秀
(うえくさ・かずひで)
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ(株)代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。経済金融情勢分析情報誌刊行の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位。2002年度第23回石橋湛山賞(『現代日本経済政策論』岩波書店)受賞。著書多数。
HP:https://uekusa-tri.co.jp
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